税金・確定申告 暗号資産の損益計算、総平均法と移動平均法はどちらを選ぶべきか｜年間取引報告書の読み方とつまずく3点をCFPが解説
暗号資産の取得価額の計算方法は総平均法と移動平均法の2つ。届出をしなければ個人は総平均法です。数値例で違いを示したうえで、年間取引報告書の読み方、暗号資産同士の交換や移入・移出など手計算が破綻する境目まで、CFP認定者の視点で整理しました。
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税金・確定申告 暗号資産の年内やることリスト｜居住地国の届出は12月31日まで、2026年分の損失は繰り越せない【CFP解説】
CARF対応の居住地国届出は2025年末時点の口座保有者は2026年12月31日が期限。分離課税20%の適用は2028年以降の見通しで、2026年分は雑所得のため損失の繰越ができません。年内にやるべき3つの手続きをCFP認定者が整理します。
税金・確定申告 【2026年9月最新】暗号資産の分離課税20%はいつから？特定暗号資産の要件と改正の全体像
暗号資産を金商法へ移す改正法は2026年7月23日に公布済み。税率20.315%の申告分離課税が適用されるのは2028年1月1日以後の取引になる見込みです。対象となる「特定暗号資産」の要件や、海外取引所・DEXの扱いまでCFP認定者が整理します。
マーケット速報 【9月5日夕】BTC7.9万ドルへ反落 週末様子見、メタプラに金利逆風
9月5日夜、ビットコインは7万9,600ドル台（約1,240万円）と前日比約1.7%安で週末入り。主要銘柄はそろって小反落したが、投資家心理は「強欲」を維持。日本の超長期金利上昇はメタプラネットに逆風で、2028年の20%分離課税議論も整理。来週のCPI・FOMCの注目点を解説します。
マーケット速報 【8月30日夕】金融庁が分離課税・現物ETF解禁を要望、BTC1250万円で膠着
週末のビットコインは1250万円前後で膠着。そんな中、金融庁が令和8年度税制改正要望で暗号資産の申告分離課税（約20%）と現物ETF解禁を正式要望した。日本の「金融商品化」が制度面で一段前進。ECBのブロックチェーン活用提唱やBTC財務企業の調達ラッシュも整理する。
マーケット速報 【8月27日夕】BTC8万ドル回復、大阪府がステーブルコイン決済実証へ
ビットコインは日中に7.8万ドルを割り込む場面を経て、夜には8万ドル台へ切り返した。国内では大阪府がステーブルコイン決済の実証で4社を選定。来年以降始まる分離課税「4要件」の論点も整理された。明日はジャクソンホールでウォーシュFRB議長が初講演。制度と金利の両にらみの一日を総括する。
マーケット速報 【7月27日夕】ETH4%高で反発主導、BTCは6.5万ドル維持
7月27日夕、暗号資産市場はFOMCを翌日に控え慎重ながら堅調。ETHが約4%高で主要銘柄をけん引し1,950ドル台へ、BTCは6.5万ドル台を維持した。現物ETFは週間でETH流入がBTCを上回り、国内ではメタプラネット株が急落。今夜以降の焦点を整理する。
マーケット速報 【7月13日夕】BTC一時6万3千ドル割れ 原油高で調整、CPI前夜
13日夕のBTCはアジア時間に一時6万3千ドルを割り込み調整。米・イランのホルムズ海峡での応酬で原油が4%超上昇し、インフレ再燃への警戒がリスク資産を圧迫した。日経も大幅安、メタプラネット株は反落。あすの米CPIと中東情勢、日本の分離課税を整理する。
マーケット速報 【7月10日夕】BTC6万4千ドル迫る、円高が追い風 金商法改正案は14日採決へ
7月10日夕、ビットコインはソウル・東京発の買いで一時6万4千ドルに迫り週間4.2%高。片山財務相の年金・家計の国内投資拡大方針で円高・国債高が進み、アジア半導体株高が相場を押し上げた。国内では暗号資産を金商法へ移す改正案が14日に参院委で採決の見通しとなった。
マーケット速報 【6月26日夕】BTC6万ドル台回復、CLARITY法停滞・金融庁が制度改革
前夜の急落から一夜明け、BTCはアジア株反発に支えられ6万ドル前後で下げ渋り。米CLARITY法は年内成立確率が48%へ低下し不透明感が増す一方、日本では金融庁が金商法移行と分離課税の制度改革を前進させている。夕刊で国内外の動向を整理する。