仮想通貨ニュース 【10月20日】給付金・国債・日銀当座預金が「オンチェーン」へ｜金融庁フォーラム議事録で見えた日本の工程表をCFPが読む
金融庁が10月19日に公表した「オンチェーン金融フォーラム」第1回議事録を読み解きます。給付金へのステーブルコイン活用、財務省が示した国債オンチェーン化の3類型、日銀当座預金のDLT検証という三つの検討ラインとRWA市場の実数を、CFP・IFAの視点で整理しました。
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マーケット速報 【10月20日朝】米SEC新ルールのパブコメ今日締切、BTC8万1千ドル台
BTCは8万1,911ドルで24時間1.0%高、ETHは2,398ドル。米SECのトークン発行ルール「Regulation Crypto Assets」のパブリックコメントが本日締切。先週のBTC・ETH現物ETFは合計5.49億ドルの純流出で、MSCIの指数除外ルールも正式決定しました。
ステーブルコイン・決済 【10月19日夕】日経1400円安から407円安へ戻す｜JPモルガンの預金トークンがイーサリアムに
日経平均は一時1400円超安から終値407円安の64,916円まで戻し、BTCは82,799ドル、ETHは2,439ドルで持ち直しました。JPモルガンがドル建て預金トークンJPMDをイーサリアム本体に拡張。預金トークンとステーブルコインの違いと今週の日程をCFP認定者・IFAの視点で整理します。
アルトコイン OKJがミッドナイト（NIGHT）取扱い開始、板取引は国内初｜プライバシーチェーンが日本で扱えた理由をCFPが解説
オーケーコイン・ジャパンが10月13日17時からミッドナイト（NIGHT）の取扱いを開始し、板取引は国内初。モネロ等が外された日本で、なぜゼロ知識証明のプライバシーチェーンが審査を通ったのか。Cardanoとの関係、DUSTの設計、時価総額80位・30日+108%という数字のリスクをCFP／IFAの視点で解説します。
ステーブルコイン・決済 【10月13日】トークン化預金とステーブルコイン、日本は「二本立て」で進む｜10月始動のDCIOと43行の実証をCFPが読む
日本で先に動いているのはステーブルコインではなくトークン化預金です。10月1日に本格稼働したデジタル通貨イノベーション機構、地銀43社が参加する銀行間決済の実証、メガ3行の信託型ステーブルコイン、JPYCの累計100億円。金融庁が2027年初に出すロードマップまで、CFP認定者の視点で論点を整理します。
マーケット速報 【10月12日夕】東京休場でBTC8万3千ドル台に膠着、韓国株-3.65%｜金融庁がICチップ本人確認への前倒しを要請
東京はスポーツの日で休場、米債券市場もコロンバスデーで閉まり、BTCは8万3,457ドルで膠着。韓国KOSPIは-3.65%。焦点は14日の米9月CPI。金融庁が10月9日に出した「ICチップ読み取りへの早期移行」要請と、2027年4月の画像提出廃止の影響もCFPが整理します。
マーケット速報 【10月12日朝】米がイラン関連の暗号資産10億ドル差し押さえへ、BTC8万3千ドル台
ベッセント米財務長官がイラン関連の暗号資産約10億ドルの差し押さえに言及。BTCは8万3,443ドルで24時間+0.6%、週末は出来高6割減の静かな展開でした。10月のETF純流出は約10億ドル。凍結できる資産とできない資産の違い、そして水曜の米9月CPIまでの論点を整理します。
マーケット速報 【10月7日朝】S&P500最高値もBTC8万5千ドル、CFTCが規則で先手
S&P500は7,818.93で史上最高値を更新した一方、ビットコインは8万5,543ドルで横ばい。米10年債利回りは5.275%。CFTCがレバレッジ現物取引の連邦規則案を公表し、SECとの共同解釈でBTC・ETHを原則有価証券でないと整理しました。今夜はFOMC議事要旨です。
RWA・トークン化 【10月6日】トークン化株式の24時間取引はどこまで現実的か｜SECの5年例外とOKX×ICE、日本の「トークン化法」の現在地
OKXとICEの合弁がSECにトークン化米国株の24時間取引施設を通知。SECの「イノベーション免除」は銘柄数75／250、出来高0.25％／2.5％という窮屈な枠付き。トークン化株式の残高はまだ3.3億ドル規模です。日本の振替法の壁と「トークン化法」の検討状況、個人投資家にとっての損得をCFP認定者の視点で整理します。
マーケット速報 【9月8日夕】BTC7.8万ドル台へ下落、米イラン衝突で原油100ドル接近
9月8日夜、米イランの軍事衝突再燃でホルムズ海峡の緊張が高まり、原油は1バレル100ドルに接近。インフレ再燃への警戒からビットコインは8万ドルを割り込み7万8,000ドル台へ下落した。現物ETFへの資金流入は3週間で約38億ドルと堅調。国内はメタプラネットの積み増しと2028年開始予定の分離課税が注目材料。焦点は11日のCPIと来週のFOMCへ。