CLARITY法案

前夜の米株はS&P・ダウ・ナスダックがそろって最高値を更新し、ダウは初の5万4,000ドル台。一方でビットコインは6万4,000ドル手前で足踏みが続き、暗号資産の投資家心理は「極度の恐怖」に。米上院はCLARITY法案の採決を見送りました。本日はADP雇用とISMサービス業指数に注目です。

7月25日夕、ビットコインは約6万4,000ドル（約1,049万円）で横ばい、恐怖指数27と慎重ムードが続く。焦点は日本で、政府・金融庁が初のビットコイン現物ETFを2028年にも解禁する準備に着手し、3兆円の流入試算も浮上した。米CLARITY法案は上院採決を持ち越しに。週末の要点を整理する。

ビットコインは前日の米国時間に6万4,000ドル近くへ上昇し、週間4.2%高で着地。6月に続いた米現物ETFの資金流出が7月は流入へ転じ、相場を下支えした。ただ主因はアジア株高とドル安で、来週は米CLARITY法案・6月CPI・日本の金商法改正案の採決と日米の節目が重なる。