CLARITY法

ビットコインは7月23日夕、約6万5,600ドル（約1,072万円）と小反落し、決算とFOMCを前に様子見が続く。国内では金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」の新設に動き、米CLARITY法は倫理条項の時限化で新たな火種に。今夜のインテル決算と来週のFOMCが焦点となる。

ビットコインは半導体株高を追い風に約2週間ぶり高値圏の6万6,000ドル台を維持。為替はドル円が1986年以来約40年ぶりの163円台まで下落し、円建てBTCは1,080万円台に。市場の焦点は今夜のアルファベット・テスラ決算と、CLARITY法の倫理条項調整に移っている。

前夜の急落から一夜明け、BTCはアジア株反発に支えられ6万ドル前後で下げ渋り。米CLARITY法は年内成立確率が48%へ低下し不透明感が増す一方、日本では金融庁が金商法移行と分離課税の制度改革を前進させている。夕刊で国内外の動向を整理する。