7月18日（土）夕方の暗号資産市場は、朝方に売られたビットコイン（BTC）が6万2,000〜6万3,000ドル台で下げ渋り、地政学リスクによる一段の下押しはひとまず一服した。もっとも、本日は米国の暗号資産史にとって節目の日でもある。2025年7月18日に成立した米ステーブルコイン規制法「GENIUS法」の細則策定期限が、ちょうど1年後の本日7月18日に到来するためだ。本稿（夕刊）では、日中アジアの値動きを押さえたうえで、ステーブルコイン規制の分岐点と、日本で先行する円建てステーブルコインの動きを軸に、制度面の潮流を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.2万ドル台で下げ渋り、恐怖指数は25へ
ビットコインは日本時間7月18日夕（18時時点）で1BTC＝約6万2,000〜6万3,000ドル（日本円換算で約970万〜980万円前後）で推移している。朝方に付けた安値圏からは持ち直し、24時間の変化率はおおむね横ばい圏だ。週末で市場流動性が薄いなか、イラン情勢を巡る新たな悪材料が出なかったことで、売り一巡後は値ごろ感からの買い戻しも入っている（Yahoo Finance、Crypto Briefing）。
イーサリアム（ETH）は約1,780ドル（日本円換算で約27〜28万円前後）で推移し、1,800ドルの節目付近でもみ合っている。BTC・ETHとも週明けにかけては薄商いが続く見通しで、値動きが振れやすい点には引き続き注意が必要だ。
市場心理を示す恐怖・強欲指数（Fear & Greed Index）は、朝方の27からさらに低下し25と「恐怖」の領域にとどまった。価格が下げ渋る一方で投資家心理の慎重さはむしろ強まっており、地政学リスクとイベント待ちの様子見ムードが投資家の心理を重くしている構図だ（CoinGabbar）。なお、朝刊で取り上げた米軍のイラン攻撃を巡る情勢は、夕方時点で新たな大きな進展は伝わっておらず、相場材料としては一巡した形だ。
重要ヘッドライン
GENIUS法の細則策定期限が本日7月18日に到来
米ステーブルコイン規制法「GENIUS法」は、2025年7月18日の成立から1年にあたる本日、同法13条が定める細則（ルール）の策定期限を迎えた。通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、財務省、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）など複数の当局が、準備資産の構成、月次監査、ライセンス、マネーロンダリング対策（AML）といった具体的な規制枠組みを固める。OCCの提案では新規発行体に最低500万ドルの資本要件を課し、FDICはステーブルコイン保有者が預金保険の対象外であることを明確化している（StablecoinInsider、OCC）。
サークル、米国で信託銀行を開設へ——USDC発行体が制度対応を加速
USDC発行体のサークル（Circle）は、米国で信託銀行「Circle National Trust」を開設する認可を得た。ただし通常の預金受け入れや融資はできず、当面はサークルおよび関連会社向けの暗号資産カストディ（保管）に業務が限定される。USDC準備金の管理や一部機関向けカストディは将来の課題として残る。GENIUS法の施行を見据え、大手発行体が制度対応の器を整える動きの一環だ（CryptoSlate）。
日本の円建てステーブルコインが着実に普及——JPYC・SBIが先行
制度整備で先行する日本でも、円建てステーブルコインの実用化が進んでいる。国内初の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は、2025年に金融庁へ資金移動業者として登録され発行を開始。2026年4月時点で累計発行額は21億円を突破し、一部の飲食店や家電量販店で決済対応も始まった。さらにSBIグループは、信託型として国内初となる日本円連動ステーブルコインの発行認可を取得している。米国のGENIUS法整備と歩調を合わせるように、日本でも「使える」円建てデジタル通貨の裾野が広がりつつある（JPYC、日本経済新聞）。
SEC、複雑化するETFの是非を再検討
朝刊で触れたSECの暗号資産ETP枠組み検討に関連し、SECが「複雑化するETF」が個人投資家の信頼を損なっていないかを改めて問い直しているとの報道も出ている。予測市場連動型やレバレッジ型など多様な商品が申請されるなか、投資家保護とイノベーションのバランスを模索している様子がうかがえる（CryptoSlate）。
テーマ深堀り：GENIUS法「期限日」が映すステーブルコインの再編
本日期限を迎えたGENIUS法の細則は、単なる事務手続きではなく、ステーブルコイン市場の勢力図を左右する分岐点だ。
同法は、準備資産を短期国債や現金同等物といった高流動資産で1対1で裏付けること、月次で独立監査を受けること、経営トップが数字を個人として証明すること、そして保有者への利息付与を禁じることなどを求める。これらの「コンプライアンス費用」は発行規模にかかわらずほぼ一定の金額でかかるため、規模の小さい発行体ほど負担が重くのしかかる。業界データ（DefiLlama）では、ステーブルコインの時価総額は合計で約3,115億ドルに達し、うちUSDT（約1,844億ドル）とUSDC（約733億ドル）の上位2社で約8割を占める。GENIUS法の下では、こうした大手ほど費用を分散でき、中堅・新興の発行体は生き残りが厳しくなるとの見方が業界内で語られている（CryptoSlate）。
利息付与の禁止も市場構造を変える論点だ。保有するだけで利回りが得られない以上、発行体の収益は準備金の運用益と、利用者との「決済・流通の接点」を握れるかに移っていく。ビザやマスターカード、コインベースなど140社超が参画する「Open USD」構想のように、大手の決済網を背景にした発行体が優位に立つ可能性が指摘される。
日本の読者にとっての示唆も大きい。日本では2023年施行の改正資金決済法でステーブルコインの法的枠組みが先行整備され、JPYCやSBIのように登録・認可を受けた発行体が実際に円建てコインを流通させ始めている。米国が「大手集約型」の制度設計に向かうなか、日本がどのような発行体構成と利用シーンを育てるかは、今後のデジタル決済の姿を占ううえで注目に値する。
識者の見方：制度整備を歓迎する声と、寡占化を懸念する声
市場では、GENIUS法の細則確定を前向きに評価する見方と、市場の寡占化を懸念する見方が交錯している。強気派は、明確な規制枠組みが整うことで、これまでステーブルコインに触れられなかった銀行や事業会社の財務部門が参入しやすくなる点を評価する。「機関投資家が待っていたのは技術ではなく、社内の厳格な審査に耐えうる強固なコンプライアンス基盤だ」との指摘もある。
一方で慎重派は、コンプライアンス費用が規模の小さい発行体に不利に働き、結果として少数の大手による寡占が進みかねないと懸念する。中堅発行体が規模拡大の途上で連邦規制への移行義務という「ハードル」に直面する構造も、参入意欲をそぐ可能性がある。両者に共通するのは、規制の明確化がステーブルコインを「金融インフラ」へ押し上げる一方、その代償として市場の担い手が絞られていくという認識だ。
今後の注目イベント・指標
来週以降の最大の焦点は、7月28〜29日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、結果は日本時間30日未明に判明する。次回の米消費者物価指数（CPI）は8月12日発表予定で、当面は指標の空白期間となる。ステーブルコイン関連では、本日期限を迎えたGENIUS法細則の各当局からの公表内容と、2028年7月18日に控える「取引所での非適合ステーブルコイン提供制限」に向けた発行体の対応が中長期のテーマだ。日本では金融庁の関連動向や国内発行体の展開にも引き続き注目したい（StablecoinInsider）。
まとめ
本日夕の要点は、(1) BTCは6万2,000ドル台で下げ渋り、恐怖・強欲指数は25と慎重ムードが続く、(2) 米ステーブルコイン規制GENIUS法の細則策定期限が本日到来、(3) USDC発行体サークルが米信託銀行を開設し制度対応を加速、(4) 日本でもJPYC・SBIが円建てステーブルコインの普及を先導——の4点だ。目先は薄商いと月末のFOMCをにらむ地合いだが、ステーブルコイン規制の確定という構造的な変化は、暗号資産が決済インフラへ組み込まれていく流れを一段と鮮明にしている。
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免責事項：本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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