ビットコイン（BTC）は日本時間7月25日夕方、約6万4,000ドル（円換算で約1,049万円）で横ばい圏の値動きとなり、心理的節目の6万5,000ドルを下回った水準でのもみ合いが続いている。週末で薄商いとなるなか、来週28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見ムードが強い。市場心理を示すCrypto Fear & Greed Indexは27と「恐怖（Fear）」圏に沈んだままだ。一方、日本では政府・金融庁が初のビットコイン現物ETFを2028年にも解禁する準備に着手したと報じられ、日中の国内マーケットで大きな話題となった。夕方時点の要点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.4万ドル圏で膠着、アルトも軟調
BTCは7月25日、暗号資産データメディアのCoin Gabbar（CoinMarketCap基準）によると約6万4,033ドルと24時間で約1.3%安で推移した（Coin Gabbar）。取引所大手KuCoinの価格ページでも同時間帯にほぼ同水準の約6万4,000ドル台が確認でき、両ソースの水準はおおむね一致する（KuCoin）。同日朝時点の1ドル＝約163.8円で換算すると、1BTCは約1,049万円にあたる。
イーサリアム（ETH）は約1,857ドル（円換算で約30万4,000円）と24時間で約0.5%安、心理的節目の1,900ドルを下回る展開が続いた（Coin Gabbar）。主要アルトコインも総じて軟調で、ソラナ（SOL）は約73.97ドル（約2.2%安）、リップル（XRP）は約1.09ドル（約1.3%安）で取引された。暗号資産の総時価総額は前日比約1.1%減の約2兆2,800億ドルとなり、24時間の取引高は約630億ドルだった。BTCの市場支配率（ドミナンス）は56.4%と高止まりし、資金がアルトへ回らない「BTC優位」の地合いが続いている（Coin Gabbar）。
恐怖・強欲指数は27で、前日の28からわずかに低下したものの、1週間前の25、1カ月前の12からは改善しており、極端な恐怖からは徐々に持ち直している（Coin Gabbar、alternative.me）。
重要ヘッドライン
日本、初のビットコイン現物ETFへ準備本格化——28年にも解禁、3兆円試算
日本政府・金融庁が、国内初となるビットコイン現物ETFの解禁に向けて準備を本格化させている。2026年半ばに成立した改正で暗号資産が資金決済法上の「決済手段」から金融商品取引法（金商法）上の「金融商品」へと再分類されたことを受け、金融庁は投資信託法など関連法令の改正に着手。早ければ2027〜2028年に東京証券取引所での現物ETF上場が視野に入るとされる（日本経済新聞、CoinPedia）。市況分析を手がけるXWIN Japanは、解禁時に最大で約184億ドル（約3兆円）の資金が2028年度までに流入し得るとの試算を示した（CRYPTO TIMES、cryptonews日本版）。詳細は後段で深掘りする。
米CLARITY法案、上院採決を持ち越し——8月休会前の成立に黄信号
暗号資産の市場構造を定める米CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法案）は、上院での本会議採決が持ち越しとなった。ジョン・スーン上院院内総務は7月23日、8月の休会前の成立について「間に合わせられるとは思わない」と述べ、慎重姿勢を示した。共和党は7月22日、大統領を含む政府高官の暗号資産保有を制限する初の倫理条項を盛り込んだ修正案を公表したが、民主党は数時間で拒否。可決に必要な60票に対し賛成は51票にとどまり、民主党側で公然と支持を表明した議員はいない（Solana Compass、CRYPTO TIMES(英語版)）。フィデリティなど大手が早期成立を求めているが、8月7日の休会入り期限が迫るなか、行方は不透明だ（Coin Gabbar）。
EU、対ロ制裁で暗号資産14プラットフォームを追加——4年ぶり最大規模
欧州連合（EU）は第21弾となる対ロシア制裁で、6カ国にまたがる暗号資産プラットフォーム14社を新たに対象に加えた。制裁対象は合計218件で過去4年最大規模となり、暗号資産を経由した制裁回避の抜け穴を塞ぐ狙いがある（Coin Gabbar）。
DeFi：クロスチェーン基盤Acrossで4,170万ドル分の偽装入金
クロスチェーンブリッジのAcrossは、攻撃者がソラナ上で約4,170万ドル相当の偽の入金を偽装したと報告した。もっとも純損失は400万ドル未満にとどまり、資金の回収も続いているという（Coin Gabbar）。相場が神経質な局面ではDeFi利用者も接続先の安全性を確認しておきたい。
テーマ深掘り：日本版ビットコインETF「3兆円試算」の中身と実現への道筋
この夕方、国内で最も注目を集めたのが日本版ビットコインETFの解禁準備だ。従来、国内では暗号資産が主に「決済手段」として位置づけられ、投資信託の適格な原資産とは認められてこなかった。しかし2026年半ばの金商法改正で、ビットコインやイーサリアム、XRPなどが「金融商品」として明確に位置づけられたことで、ETF化の法的な土台が整いつつある（日本経済新聞）。
XWIN Japanの3兆円試算は、日本の潤沢な家計金融資産、拡大するNISA利用者、投資信託市場の成長、そして米国で実際に起きたETF市場の急拡大を積み上げたものだ。米国では2024年1月の現物BTC ETF上場以来、累計で約516億ドルの資金が流入し、運用資産残高は約788億ドルへ拡大。ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）だけで累計約606億ドルを集めた（CoinPedia、Farside Investors）。日本でも制度・税制・販売体制が整えば、家計資産のわずか0.13%程度が動くだけで3兆円規模に達し得るという（CRYPTO TIMES）。
もう一つの鍵が税制だ。現在は最大約55%の総合課税だが、2028年ごろをめどに税率約20%の申告分離課税へ移行する案が検討されている。実現すれば、ETFを通じた個人マネーの参加ハードルは大きく下がる。日経は日本のETF市場が機関投資家よりも個人に偏る可能性を指摘しており、一般の読者に直結するテーマだ（日本経済新聞）。ただし、これらは制度が整った場合の強気シナリオであり、法令改正や税制の最終形次第で前提は変わり得る。
識者の見方：強気・弱気の綱引き
強気派は、日本のETF解禁準備と税制改正が中期的に国内の個人・機関マネーを呼び込む起爆剤になると期待する。米国では現物ETFへの累計流入が500億ドルを超え、機関投資家の裾野が広がった実績がある。日本が同じ道をたどれば、アジア有数の規制下ETF市場になり得るとの見方だ（CoinPedia）。
一方、弱気派は当面のマクロ逆風を警戒する。来週のFOMCを前に金利の先高観がくすぶり、恐怖指数は27と慎重ムードが続く。米CLARITY法案の停滞は制度整備の遅れを意識させ、EUの制裁強化やDeFiのセキュリティ事案も心理を冷やす。日本のETFはあくまで2027〜2028年という中期の話であり、目先の需給を直接押し上げる材料ではない、との慎重論も根強い。強気・弱気のいずれに傾くかは、来週の金融政策とその後の資金フロー次第だ。
今後の注目イベント・指標
最大の焦点は7月28〜29日のFOMCだ。政策金利は現在3.50〜3.75%で据え置かれているが、ケビン・ウォーシュ議長の下で「利上げ」の可能性も市場で意識されている。CMEのフェドウォッチでは、7月13日時点で利上げを見込む向きが36%と、7月2日の18%から上昇していた（Al Jazeera、Chase）。あわせて、8月7日の米議会休会前のCLARITY法案の行方、現物ETFの資金フロー、日本の投信法改正の進捗にも目を配りたい。
まとめ
7月25日夕の要点は、(1) BTCは約6.4万ドル（約1,049万円）で横ばい、恐怖指数27と様子見が続く、(2) 日本が初のビットコイン現物ETFを2028年にも解禁する準備に着手、3兆円の流入試算も浮上、(3) 米CLARITY法案は上院採決を持ち越し8月成立に黄信号、の3点だ。国内の制度整備という中期の追い風と、来週のFOMCという目先の重石が交錯する局面が続く。
—
*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
コメント