ビットコイン（BTC）は日本時間7月26日朝、約6万4,000ドル（1ドル＝163.85円換算で約1,050万円）を挟んだ週末の膠着が続いている。前日25日は6万3,700〜6万5,406ドルの狭いレンジで一進一退となり、市場心理を示すCrypto Fear & Greed Indexは27と「恐怖（Fear）」圏に沈んだままだ。直近では、7営業日続いた米ビットコイン現物ETFへの資金流入が約2億2,500万ドルの純流出に転じ、上値の重さにつながっている。週明けは28〜29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）と、マイクロソフトやアップルなど米巨大テック企業の決算発表が相次ぐ「マクロの山場」となる。朝の時点で押さえておきたい要点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.4万ドル圏で週末こう着、アルトも軟調
BTCは7月25日、24時間で約6万3,700ドルの安値と約6万5,406ドルの高値をつけたのち、6万4,000ドル前後で落ち着いた。26日朝の時点でもおおむね6万4,000ドル台での推移が続いている（Bitcoin.com News）。暗号資産の総時価総額は前日比約1.1%減の約2兆2,800億ドルに減少し、BTCの占有率（ドミナンス）は56.4%を維持した（Bitcoin.com News）。1BTCは円換算で約1,050万円にあたる（Trading Economics）。
イーサリアム（ETH）は約1,880ドル（約30万8,000円）と、この24時間でやや軟化した。主要アルトコインも総じて上値が重く、ソラナ（SOL）は約75ドル（約1万2,300円）、リップル（XRP）は約1.11ドル（約182円）で推移している（Sunday Guardian）。週末は取引参加者が減り出来高が細りやすく、25日の総取引高も約630億ドルと「活発だが過熱はしていない」水準にとどまった（Bitcoin.com News）。
7月のBTCは、1日に一時約5万7,735ドルまで下押ししたのち、22日には約6万6,872ドルまで戻す荒い値動きをたどってきた。足元の6万3,700〜6万5,400ドルという値幅は、この1カ月のレンジのなかでは比較的狭く、方向感を欠いたまま次の材料を待つ地合いだ（Bitcoin.com News）。
重要ヘッドライン
米ビットコイン現物ETF、7営業日ぶりに純流出——IBITが主導
米国上場のビットコイン現物ETFは7月24日、約2億2,518万ドルの純流出を記録し、7営業日続いた資金流入の連鎖が途切れた。直近7営業日ではおよそ10億ドルが流入していた反動が出た形だ。流出の大半はブラックロックの「IBIT」で、単独で約2億250万ドルが引き出された。一方、ビットワイズのBITBやフィデリティのFBTCなども小幅な流出となった（The Crypto Times、gncrypto）。
対照的に、イーサリアム現物ETFは同日約2,630万ドルの純流入と逆行し、フィデリティのFETHやブラックロックのETHAが資金を集めた。ビットコインからイーサリアム関連商品へと資金の重心がわずかに移った格好で、両者のフローの温度差が、BTCが6万4,000ドルを上抜けあぐねる一因となっている（The Crypto Times）。なお2026年のETFフローは通年で見ればなお約52億ドルの純流出と、依然として厳しい地合いにある（Phemex）。
グレースケール、弱気相場の出口に「2つのシナリオ」を提示
資産運用大手グレースケールは、BTCの弱気相場が「すでに底を打った可能性」と「9〜10月まで続く可能性」の二つのシナリオを示すリポートを公表した。同社は、FRBが利上げを見送り米景気が持ちこたえれば、マクロ環境の改善によってBTCはすでに底入れしている可能性があると指摘する。一方、従来の「4年周期（ハルビングサイクル）」が繰り返されれば、9〜10月に現在より約15%低い水準まで下押しする余地が残るとした（Bitcoin.com News、Grayscale）。機関投資家の資金や上場投資商品の存在感が増したことで、過去の周期の影響力は弱まりつつあるという見立てだ。
コインベース、法人向けにUSDC建てAIエージェント決済を投入
米コインベースは、AIエージェント同士がステーブルコイン「USDC」で自動決済する法人向けの新サービスを発表し、これを「確信度の高い賭け（high-conviction bet）」と位置づけた。AIが自律的にサービスを購入・精算する用途を見据えたもので、ステーブルコインを実需の決済インフラへと広げる動きの一環だ（Bitcoin.com News）。
国内：メタプラネットの「BTC×金融」構想が進展（続報）
国内では、ビットコインを準備資産として積み増してきたメタプラネット（3350）の動きが引き続き注目される。同社の保有量は約4万3,000BTCに達し、上場企業として世界有数の規模となった。7月13日には子会社が「メタプラネット証券」へ商号変更し、BTC運用ノウハウを生かした金融商品の組成を目指す。あわせて、JPYCやProgmatなどとステーブルコイン・セキュリティトークンを活用した「デジタルクレジット」領域の共同検討も始めている（日本経済新聞、CRYPTO TIMES）。企業の暗号資産活用が「保有」から「金融サービス化」へ広がる象徴的な事例だ。
テーマ深掘り：今週はFOMCと米巨大テック決算が「二重の関門」
今週の相場を左右する最大の変数は、FOMCと米巨大テック企業の決算が同じ週に重なることだ。FOMCは7月28〜29日に開かれ、政策金利の発表は米東部時間29日午後2時（日本時間30日午前3時）。市場は据え置き（誘導目標3.50〜3.75%）を広く見込んでいる（CNBC、FedRateCalc）。焦点は金利水準そのものよりも、声明文の文言とパウエル議長の記者会見が、その後の利下げ・利上げのどちらに軸足を置くかだ。
同じ週には、S&P500構成銘柄の約3割にあたる171社が決算を発表する。なかでも29日にマイクロソフトとメタ、30日にアップルとアマゾンという巨大テック（メガキャップ）が集中する（CNBC）。先行して決算を出したアルファベットは好業績ながら、巨額のAI設備投資とフリーキャッシュフローの悪化が嫌気され株価が失速した経緯がある。市場では「AIに大きく投資する企業ほど売られ、半導体メーカーが買われる」構図がどこまで続くかが注視されている。
この米株の綱引きは、暗号資産にも波及しやすい。BTCは近年、ハイテク株との相関を強めており、決算を受けた株価急変はリスク資産全体のセンチメントを揺らす。金利観測（FOMC）と企業業績（決算）という二つの関門を同じ週に通過するだけに、値動きが荒くなりやすい点には留意したい。
識者の見方：強気・弱気の綱引き
強気派は、24日の流出はあくまで7営業日続いた流入の一服にすぎず、機関投資家の関与そのものは途切れていない点を重視する。グレースケールが示す「マクロ改善による底入れ」シナリオのように、FRBが利上げを避ければ、足元の水準がサイクルの底となる可能性があるとの見方だ（Grayscale）。
一方、弱気派は、恐怖指数が27と低迷し、2026年のETFフローが通年で純流出にとどまる点を警戒する。4年周期が繰り返されれば9〜10月に現在比約15%安の水準までの調整余地が残るとされ、FOMCがタカ派的な内容となれば、利回りを生まないBTCには逆風が強まりやすい（Bitcoin.com News）。強気・弱気のいずれに傾くかは、今週の金融政策と決算、そしてその後の資金フロー次第だ。
今後の注目イベント・指標
最大の焦点は7月28〜29日のFOMCで、政策金利の発表は日本時間30日午前3時、続いてパウエル議長の記者会見が予定される。29日にマイクロソフト・メタ、30日にアップル・アマゾンの決算が相次ぎ、AI設備投資を巡る市場の評価が試される。あわせて、米上院での暗号資産関連法案（CLARITY Act）の審議動向、現物ETFの資金フロー、ステーブルコインの実需拡大にも目を配りたい。
まとめ
7月26日朝の要点は、(1) BTCは6.4万ドル圏で週末の膠着が続き恐怖指数は27、(2) 米現物ETFが7営業日ぶりに約2.3億ドルの純流出（ETHは逆行して流入）、(3) 今週はFOMC（28〜29日）と米巨大テック決算が重なる「マクロの山場」、の3点だ。方向感を欠いた相場が、週明けの金融政策と決算をきっかけに動き出すかどうかが当面の焦点となる。
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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
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