ビットコイン（BTC）は日本時間7月31日朝、6万5,000ドル近辺（1ドル＝約163.5円換算で約1,063万円）で7月最終日の取引を迎えた。前夜の米国では、市場が注目したQ2実質GDP速報値が年率1.5%と予想（2.1%）を下回り景気減速を示す一方、FRBが重視する6月コアPCE物価指数は前年比3.3%へ鈍化し、ディスインフレの継続を裏づけた。取引終了後にはアップルとアマゾンが揃って市場予想を上回る決算を発表。アマゾンはクラウド事業の急拡大で時間外に急伸した。「弱い成長・鈍る物価・堅調なハイテク決算」という材料が交錯するなか、暗号資産は6万5,000ドル台を静かに堅持している。朝の要点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.5万ドルを回復、決算通過で底堅さ維持
BTCは7月30日の米国時間、寄り付きの6万3,902ドルから9:00（米東部時間）には6万4,838ドルへ上昇し、日中には一時6万5,000ドルを回復した（24時間で約0.8%高）（Yahoo Finance、CoinDesk）。1ドル＝約163.5円で換算すると1BTCは約1,063万円にあたる（Exchange Rates UK）。イーサリアム（ETH）は約1,920ドル（約31万円）で1,900ドル台を維持し、月間では18%超の上昇を保っている（Yahoo Finance）。
前夜のFRB理事会通過後も値幅は限定的で、暗号資産は米ハイテク株の堅調さに小幅ながら支えられる構図が続く。ナスダックはマイクロソフトのAI関連好決算を背景に上昇し、リスク資産全体のムードを下支えした（CoinDesk）。もっとも、7月のBTC相場は「夏枯れ」の薄商いが続いており、方向感を出す材料に乏しい。本日7月31日は月末で、暗号資産オプションの月次最終清算日にもあたるため、値動きがやや荒くなる可能性には留意したい。
重要ヘッドライン
Q2米GDPは年率1.5%に減速、コアPCEは3.3%へ鈍化
米商務省が7月30日に公表した2026年4〜6月期の実質GDP速報値は、前期比年率1.5%増にとどまり、市場予想の2.1%を下回った。連邦政府支出と在庫の減少が下振れの主因とされる（CNBC、U.S. News）。同時に発表された6月のコアPCE物価指数は前年比3.3%と、市場予想と一致しつつ前月の3.4%から鈍化した（CNBC、FXStreet）。成長鈍化と物価鈍化が同時に確認され、市場では年内の利下げ観測がやや息を吹き返した。ただしインフレはなおFRBの目標2%を上回っており、前夜のウォーシュ議長のタカ派的発言もあって、金利の先行きには依然として不確実性が残る。
アップル・アマゾンが揃って予想超え、アマゾンはAWS加速で時間外急伸
米東部時間30日の取引終了後、アップルは2026会計年度第3四半期の1株利益（EPS）2.02ドル・売上高1,094億ドルを発表し、市場予想（EPS1.89ドル、1,088億ドル）を上回った。iPhone販売の堅調が寄与した（Yahoo Finance、Investing.com）。アマゾンも売上・利益の両面で予想を上回り、クラウドのAWSが前年同期比37%増と予想（31%増）を大きく超え、2021年以来の高成長を記録。AWSの受注残高は4,960億ドルに達し、株価は時間外で10%超上昇した（Yahoo Finance、CNBC）。AI投資が着実に売上へ転化しつつあることが示され、リスク資産全体の追い風となった。
国内：メタプラネットがBTC保有4.3万枚、世界3位に
日本の上場企業メタプラネット（3350）は、2026年12月期第2四半期にビットコインを2,823BTC追加取得し、総保有量を4万3,000BTC（評価額約4,090億円）に引き上げた。四半期の取得総額は約358億8,600万円で、ビットコインを活用した収益化事業で約17億5,000万円を計上した（CoinPost、あたらしい経済（Yahoo!ニュース）、日経会社情報DIGITAL）。保有量ランキングでは米Twenty One Capital（4万3,514BTC）に次ぐ世界3位で、2位との差は514BTCに迫る。国内でも企業のビットコイン準備金（トレジャリー）戦略が着実に規模を拡大している。
テーマ深掘り：暗号資産関連株の決算が映す「業界の体温」
朝の最重要テーマは、前夜に出そろった暗号資産関連企業の四半期決算だ。相場が膠着するなか、事業会社の数字は市場の実像を映す鏡になる。
まず米交換業最大手のコインベース（COIN）は、Q2売上高が12.2億ドルと市場予想（12.9億ドル）に届かず、取引収益も5.99億ドル（予想6.28億ドル）と伸び悩んだ。決算を受けて株価は時間外で約5%下落した（CoinDesk、Cryptobriefing）。ただ中身は悪くない。取引量ベースの市場シェアは10.3%と3四半期連続で過去最高を更新し、純収益の88%を現物BTC以外が占めるなど、収益源の多角化が進んでいることが確認された（Coinbase IR）。夏場の薄商いで手数料収入が細る一方、ステーブルコインやカストディなど非取引収益が土台を支える構図がうかがえる。
一方、企業ビットコイン準備の代名詞ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、Q2にデジタル資産関連で約83.2億ドルの損失（うち未実現損が約83.1億ドル）を計上する見通しを示した。6月末時点のBTC簿価は約496.7億ドルで、保有量は84万3,775BTCと依然として企業として世界最大だ（TechTimes、Cryptobriefing）。注目されたのは、同社が長年の無停止での積み増しから一転し、負債返済と現金確保のため初めて3,620BTCを限定的に売却した点だ。BTC価格が年初来で伸び悩むなか、レバレッジを効かせた準備金モデルが試練を迎えつつあることを示す。取引所（フロー）と保有企業（ストック）――両者の決算は、機関投資家需要が限定的な現局面の「業界の体温」を冷静に伝えている。
識者の見方：強気・弱気の両論
強気派は、成長鈍化と物価鈍化の組み合わせが年内利下げ観測を再燃させる点を評価する。金利低下観測はリスク資産に追い風で、アマゾンのAWS加速に象徴されるAI投資サイクルが続けば、暗号資産にも資金が波及しうるとの見方だ。ETHのETFへの資金流入が続いていることも、選別物色の広がりを支える材料とされる。
弱気派は、7月のBTC現物ETF流入が集計上「過去最少水準」にとどまり、機関投資家需要の回復が鈍い点を重くみる。前夜のウォーシュ議長のタカ派姿勢や、中東情勢を背景とした原油高が上値の重しとの指摘もある。ストラテジーの初のBTC売却が示すように、企業準備金の一角に現金化の動きが出ている点も、需給面の不透明感として意識される。強弱の材料が拮抗するなか、6万5,000ドル前後での様子見が続きやすい。
今後の注目イベント・指標
本日7月31日は月末で、暗号資産オプションの月次清算に伴う値動きに注意。米国では8月上旬に7月分の雇用統計やISM製造業景況指数の発表が控え、景気の減速度合いと利下げ観測の綱引きが焦点となる。ETFの日次資金フロー（Farside Investors等）、ETHへの資金ローテーションの継続性、そして国内では金融商品取引法への規制移管の運用状況も引き続き注視したい。
まとめ
前夜は「Q2成長1.5%減速・コアPCE3.3%鈍化」と、アップル・アマゾンの好決算という強弱材料が交錯した。BTCは6万5,000ドル前後を堅持し、ETHは1,900ドル台を維持。コインベースの減収とストラテジーの巨額評価損は、機関需要が限定的な現局面を映す。月末・薄商いのなか、当面は次の経済指標待ちの様子見基調が続きそうだ。
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