米国の独立記念日連休が明けた7月6日（月）の米国市場で、ビットコイン（BTC）は週末につけた約2週間ぶりの高値から反落した。先週後半の急反発を主導したのは、市場予想を大きく下回った6月の米雇用統計と、それに伴う利上げ観測の後退だった。だが月曜の米国時間には一時6万1,000ドル台前半まで水準を切り下げ、戻り相場の脆さも同時に確認された。本稿（朝刊）では、前夜の米国市場の値動きと反発の背景を整理し、7月2日に10営業日ぶりへ転じたETF資金フローの行方、そして今週から来週にかけての制度・経済イベントという「反発の持続力を試す関門」を見通す。
主要マーケット動向：BTCは週末高値から反落、1,010万円前後で値固め
米ヤフー・ファイナンスによると、ビットコインは7月6日（月）に6万3,589.95ドルで寄り付いたあと、同日午前8時50分（米東部時間）時点で6万1,677.54ドルまで水準を切り下げた（Yahoo Finance）。週末には一時6万3,900ドル近辺と約2週間ぶりの高値を付けたが、月曜の米国時間に一時6万1,246ドルまで急落し、その後6万3,500ドル台へ戻すなど神経質な値動きが続いた（Fortune）。日本時間7月7日朝の時点では6万2,000〜6万2,300ドル前後で推移し、1ドル＝約162円（日本銀行）で換算すると円建てでおおむね1,005万〜1,010万円となる。
イーサリアム（ETH）も同様に上値の重さが目立つ。7月6日は1,784.15ドルで寄り付いたのち、同日午前に1,737.53ドルへ軟化した（Yahoo Finance）。それでも1週間前と比べれば約13.6%高い水準で、円換算では約28万円。主要アルトコインはまだら模様で、ソラナ（SOL）は80ドル前後（前日比マイナス圏）、リップル（XRP）は1.1ドル台前半で、週間ではおよそ8%高を保っている（CoinGecko）。暗号資産全体の時価総額はおおむね2.27兆ドルで、直近24時間では小幅な変動にとどまった。
反発の起点は前週の米雇用統計だ。7月2日発表の6月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比5万7,000人増と、市場予想（約11万〜11万5,000人増）を大きく下回り、失業率は4.2%だった。労働市場の減速で「今月のFOMCでの利上げは遠のいた」との見方が広がり、米国債利回りの低下とドル安が、金利を生まないビットコインの相対的な魅力を押し上げた（Yahoo Finance、CoinDesk）。もっとも投資家心理はなお慎重で、恐怖・強欲指数（Fear & Greed Index）は7月6日時点で24と「極度の恐怖（Extreme Fear）」圏にとどまる。急反発の裏に残る不安心理が、月曜の反落にも表れた格好だ。
重要ヘッドライン
週末高値からの反落——ショートの買い戻し一巡で上値が重く
先週後半の急上昇には、レバレッジ取引の巻き戻しという需給要因も絡んでいた。暗号資産デリバティブを集計するCoinglassのデータをもとにした報道では、6月の下落局面で膨らんでいた売り持ち（ショート）が雇用統計後の反発で強制的に買い戻され、直近24時間で約4.5億ドル規模の清算が発生したとされる（Fortune、CoinDesk）。こうしたショートカバー主導の上昇は瞬発力がある一方で息切れしやすく、買い戻しが一巡した月曜に上値が重くなったのは、その典型的な展開といえる。反発が実需に支えられた持続的なものか、需給の反動にとどまるのかは、今週の値固めが試金石となる。
ETF資金は7月2日に10営業日ぶり流入、7月6日分の数字が次の焦点
米国の現物ビットコインETFの資金フローも転換点にある。ETF専門集計のファーサイド・インベスターズによると、7月2日（木）のネット資金流入は約2億2,350万ドル（約362億円）で、6月中旬から10営業日続いた流出（累計で数十億ドル規模）にひとまず歯止めがかかった。牽引したのはフィデリティのFBTC（約1億6,600万ドル）とアークのARKB（約9,180万ドル）で、最大手ブラックロックのIBITは同日も約4,040万ドルの小幅流出だった（Farside Investors）。7月3日は米国が独立記念日の振替休日で取引データがなく、連休明けの7月6日分の数字はこれから明らかになる。6月に約45億ドルの流出を記録した反動が続くのか、それとも再び売りが優勢となるのか——今夜以降に判明する数字が、反発の地合いを占う次の手掛かりとなる。
ソラナ、第2四半期のトークン化資産取扱高が過去最高に
主力2銘柄が調整するなかで、ソラナ（SOL）のエコシステム指標には底堅さも見える。複数の集計によると、ソラナ上でのトークン化資産（RWA＝現実資産のオンチェーン化）の取扱高は2026年第2四半期に約57億7,000万ドルと四半期ベースの過去最高を更新した（CoinGecko）。価格面では80ドル前後で前日比マイナス圏ながら、現物ETFやステーキング型商品を通じた機関投資家の資金流入が下支え要因として意識されている。ネットワーク利用の実態が数字で確認されつつある点は、価格の短期変動とは別に中期的な評価材料となり得る。
国内は今週が節目——WebX2026とメタプラネットのSiiibo買収が7月13日に集中
日本市場では来週前半に材料が集中する。アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」が、7月13〜14日に東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で開催される。主催はCoinPostで、DeFiやステーブルコイン、規制などをテーマに150社超が出展予定だ（CoinPost、WebX2026公式）。同じ7月13日には、上場企業メタプラネット（東証：3350）による証券会社Siiibo（シーボ）の買収完了が予定されている。同社はビットコイン保有量4万3,000BTCで公開企業の世界3位につけ、2位の米トゥエンティワン・キャピタルとの差は514BTCに迫る。株価は7月6日時点で214円前後で推移した（JinaCoin、CoinPost）。「BTCの積み増し」と「金融商品の供給」を両輪で進める同社の戦略が、イベントウィークで改めて注目されそうだ。
テーマ深掘り：「グリーン・ジュライ」は本物か——反発の持続力を左右する3つの関門
6月はビットコインにとって約4年ぶりに軟調な月となり、その反動から市場では「上昇の7月（グリーン・ジュライ）」への期待も聞かれる。だが先週の急反発が本物かどうかは、これから通過する複数の関門が答えを出す。
第一の関門は、7月14日（火）に発表される6月の米消費者物価指数（CPI）だ。米労働統計局（BLS）の公表スケジュールによると、発表は米東部時間の午前8時30分に予定されている（BLS）。雇用の減速に続いて物価の鈍化が確認されれば、利上げ観測の後退がさらに補強され、リスク資産の追い風となり得る。逆に、インフレの根強さを示す数字なら、利下げ期待は後ずれし、戻り相場は仕切り直しを迫られる。
第二の関門は、7月18日（土）に迫る米ステーブルコイン規則の策定期限だ。2025年に成立した「GENIUS法」は、ドル建てステーブルコインに関する初の包括的な連邦の枠組みを定め、成立から1年以内、すなわち2026年7月18日までに関係当局が最終規則を策定するよう義務づけている。全米信用組合管理機構（NCUA）のハウプトマン委員長は「議会が定めた7月18日の期限を守る軌道にある」と述べており、当局は最低所要資本や準備資産、償還ルール、そして利回り付与を巡る論点の詰めを進めている（Congress.gov（GENIUS法）、米OCC）。ステーブルコインは暗号資産取引の決済基盤であり、その制度整備は市場全体の裾野に関わる。
第三の関門は、7月28〜29日のFOMC（連邦公開市場委員会）だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の日程によると、政策金利の判断は7月29日午後2時（米東部時間）に公表される。ただしこの会合では経済見通し（SEP、いわゆるドットチャート）の更新はなく、声明とパウエル議長の記者会見が焦点となる（Federal Reserve）。CPI・ステーブルコイン規則・FOMCという3つの節目を無事に通過できるかが、7月相場の性格を決めることになる。
識者の見方：反発の持続力を巡り、強気・弱気が交錯
強気派は、労働市場の減速に伴う利上げ観測の後退を、リスク資産全般の構造的な追い風と捉える。7月2日にETF資金が10営業日ぶりの流入へ転じ、ソラナのオンチェーン指標に底堅さが見える点も、機関投資家の物色対象が主力2銘柄の外へ広がる兆しと前向きに評価する声がある。米国のステーブルコイン規則の完成など制度面の前進も、中期的な裾野拡大の材料と受け止められている。
一方で慎重派は、先週の反発がショートの買い戻しに支えられた側面を強調する。恐怖・強欲指数がなお「極度の恐怖」圏にとどまることは、投資家心理が本格的に好転していないことを示唆する。ETFも6月に大幅な流出が続いた経緯があり、一日の流入だけで基調転換を語るのは尚早だ。CPI、ステーブルコイン規則、FOMCという関門を通過するまでは、上値を積極的に追いにくいとの見方が根強い。強弱の綱引きは、今週の値固めのなかで改めて試されることになる。
今後の注目イベント・指標
- 7月6日（月）夜〜7日：連休明けの米国ビットコインETF資金フロー（7月6日分）の公表
- 7月13日（月）：メタプラネットによるSiiibo証券の買収完了（予定）
- 7月13〜14日：東京でWeb3カンファレンス「WebX2026」開催
- 7月14日（火）：6月米CPI発表（米東部時間8時30分）
- 7月18日（土）：GENIUS法に基づく米ステーブルコイン最終規則の策定期限
- 7月25日（土）：6月米PCE物価指数
- 7月28〜29日：FOMC（政策金利判断は29日午後2時・米東部時間、SEP更新なし）
まとめ
前夜の米国市場で、ビットコインは週末につけた約2週間ぶり高値から反落し、日本時間7月7日朝は1,010万円前後で値固めした。先週の急反発は、弱い雇用統計を起点とした利上げ観測の後退と、ショートの買い戻しが重なったものだ。実需の裏付けとなるETF資金フローは7月2日に10営業日ぶり流入へ転じたが、7月6日分の数字はこれから判明する。CPI（7/14）、ステーブルコイン規則（7/18）、FOMC（7/28〜29）という3つの関門を通過できるかが、「グリーン・ジュライ」の真価を問う。国内ではWebX2026とメタプラネットの動きが集中する来週に向けて、まずは今週の値固めを見極めたい。
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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
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