【5月26日朝】BTC7万7,000ドル堅持で米市場再開待ち──ETF6日連続流出の反転焦点、サトシ時代の2650BTCがOTCへ

2026年5月26日（火）朝、暗号資産市場は米メモリアルデー休場明けの取引再開を控え、ビットコイン（BTC）が7万7,000ドル付近で底堅く推移している。先週は米現物BTC ETFから累計12.6億ドルの資金が流出し、6営業日連続のマイナス局面となったが、本日からの米市場再開で「機関の撤退継続か、それとも一服か」が初の判定材料となる。同時にサトシ時代マイナーが2,650BTC（約203百万ドル相当）をFalconXとCumberlandへ送付したと観測され、需給上の論点が一段と増えた。米国では火曜にCB消費者信頼感指数とS&P/ケース・シラー住宅価格指数、木曜にコアPCEを控え、6月16-17日のFOMC（ウォーシュ新議長下の初会合）に向けた最後の主要インフレ指標が市場の方向感を左右する週となる。本稿では、朝時点で押さえておくべき論点を整理する。

主要マーケット動向：BTC7万7,000ドル台、ETHは2,100ドル台で米市場再開を待つ

ビットコイン（BTC）は5月25日（月）米メモリアルデー休場のなかでも堅調に推移し、CoinDeskによれば25日6:35 UTC時点でおよそ7万7,200ドル付近を取引、日中UTCゼロ時から+0.4%で50日移動平均線（約7万6,940ドル）を上回る水準にとどまった（出典：CoinDesk（5/25 Asia Trading））。Yahoo Financeの集計では、月曜の早朝オープンは7万6,969ドルで、米東部時間夕刻には7万7,400ドル付近まで戻したと記録される（出典：Yahoo Finance（5/25・BTC/ETH価格））。日本円換算は、ドル円158〜159円台の前提で1,220万〜1,230万円圏となる。

イーサリアム（ETH）は2,100ドル台前半（同日0:00ETオープン2,097ドル、午前8時ET時点2,113ドル）で、24時間ベースでは小幅下落。XRPは1.36ドル台、ソラナ（SOL）は86ドル前後で推移する（出典：24/7 Wall St.（5/15・ETH/SOL/XRP動向）、Yahoo Finance同上）。テクニカル面では、BTCは過去2週間続いている7万5,000〜8万ドルのコンソリデーション帯にとどまり、200日移動平均線（8万2,300ドル付近）の上抜けが先週末も果たせていない構造的な上値抵抗が残る。

注目材料は3点。第1に米市場再開（メモリアルデー明け）でBTC現物ETFの資金フロー（Farside Investors BTC ETF）が連続流出を止めるか継続するかが、本日NY時間の最大の論点となる。第2に原油の下落（5/25にブレント原油が約5%下落、米イラン合意の観測を材料視）が世界株とリスク資産に追い風を提供しており、暗号資産にとっても底堅さの一因となっている（出典：CoinDesk（5/25・原油とアジア株式）、news.bitcoin.com（5/25・原油・BTC連動））。第3に米10年債利回りが4.56%付近（5月22日終値）でなお高止まりしており、無リスク金利の高さが暗号資産にも継続的な逆風となっている（出典：Trading Economics 米10年債利回り）。

重要ヘッドライン

BTC現物ETF、2週連続でビリオン超流出──5月15〜22日で累計12.6億ドル

米現物ビットコインETFは5月18〜22日の週に1週間で12.57億ドルの純流出を記録し、2週連続でビリオン超の解約週となった。5月15日に始まった6営業日連続のマイナスフローは、1月下旬以降で最悪のペース（出典：The Block（5/23・ETF週間流出）、Finance Feeds（5月・流出分析）、Crypto Times日本語（5/25））。Arkhamのオンチェーンデータでは、BlackRockのIBITだけで5月18〜22日に約13,000BTC（10.1億ドル相当）が引き出されたと記録される（出典：CoinGabbar（5月）、BeInCrypto（5月））。一方、The BlockはアナリストのコメントとしてXRP、SOL、HYPEのETFには資金流入が見られ、「機関は退場ではなく回転」との見方を紹介した（出典：The Block（5/24・ローテーション分析））。本日の米市場再開でフロー反転が観測できるか、それとも7営業日連続の流出となるかが当面の方向感を決める。

サトシ時代マイナー、2,650BTC（約203百万ドル）をFalconXとCumberlandへ送付

5月24日（日）、サトシ時代の初期マイナーが2,650BTC（およそ2億300万ドル）を、機関向けOTCデスクのFalconXとCumberlandへ送付したことがオンチェーン分析企業Onchain Lensにより確認された（出典：The Block（5/24）、Cointelegraph（5/24）、crypto.news（5/25））。1,000BTC×2回、650BTC×1回の合計3トランザクションで、当該ウォレットには依然として推定6,000BTC（4.6億ドル相当）が残存する。OTCデスクへの移送は売却の前兆である可能性があるものの、即時の売却を意味しない点には留意が必要だ。複数のメディアは「板に出ない大口流動性を確保する典型的な手順」と整理しており、機関ETFの解約と並行して観測される長期ホルダーの動きとして、当面のオンチェーン需給を読む手がかりとなる。

SEC、トークン化株式の「イノベーション免除」を延期──オーナーシップの実装に懸念

米証券取引委員会（SEC）は5月22日、暗号資産プラットフォームに公開株のトークン化バージョンの取扱いを認める「イノベーション免除」案の公表を当面延期した（出典：Bloomberg（5/22）、crypto.news（5/22）、CoinDesk（5/22・Peirce委員））。背景には、伝統的取引所運営者を含む市場参加者から、「トークン化エクイティが従来の株式と同等の法的・経済的権利を保持できるか」「半匿名のブロックチェーンでオーナーシップ記録をどう検証するか」といった疑問が複数提起されていることがある。SECヘスター・ピアース委員は「フレームワークは『発行者裏付け型』のみに限定される設計だ」と説明し、「合成型」トークンへの懸念に応えた。日本でも金融商品取引法上のセキュリティトークン規律が一段と参照される論点であり、海外との制度連携の温度感を測るうえで注視したいニュースだ。

XRP Ledger「fixCleanup3_1_3」アメンドメント、5月27日UTC03:49に活性化見通し

XRP Ledger（XRPL）バージョン3.1.3に含まれるアメンドメント「fixCleanup3_1_3」が、5月27日UTC03:49（日本時間12:49）に活性化する見通しとなった。NFT・パーミッションドドメイン・ヴォルト・レンディングプロトコルの不具合修正を束ねたバグフィックス系で、XRPScanのリアルタイム集計では稀有な100%バリデーターコンセンサスを達成済み（出典：Phemex Blog（5月・アメンドメント解説）、crypto.news（5/24）、U.Today（活性化目前））。バリデーター更新は当初5月20日時点で約40%に留まっていたが直近で大幅進捗。期限までに未更新のバリデーターは「アメンドメントブロック」状態となり、サービス中断の可能性がある。期限ぎりぎりまで更新進捗が続くと見られ、本日中の動向は要観察。

F2Pool共同創業者・Chun Wang氏、SpaceXの2年有人火星接近ミッション指揮官に

F2Pool（ビットコインハッシュレートの最大約11%を一時保有）の共同創業者である中国系投資家のChun Wang（ワン・チュン）氏が、SpaceXの初の有人火星フライバイ・ミッション指揮官に就任することが5月22日に発表された（出典：CoinDesk（5/22）、The Block（5/22）、CryptoBriefing）。月・火星のフライバイを2年間で完遂する計画で、StarshipのV3アーキテクチャの実証が主目的。Wang氏は2025年早期のFram2ミッション（極軌道初の有人飛行）の指揮官経験があり、宇宙X線実験の実績を持つ。なお、SpaceX自体も5月20日のIPO目論見書（S-1）で18,712BTC（時価約12.9億ドル、取得平均35,324ドル/BTC）の保有を開示しており、企業財務としてはテスラ（11,509BTC）を上回り、ストラテジー（旧マイクロストラテジー、843,738BTC）に次ぐ規模となる（出典：CoinDesk（5/20・SpaceXのBTC保有）、Bitcoin Magazine（5月））。仮想通貨業界からの著名人の宇宙進出は、上場目論見書のBTC開示とあわせて、「機関・企業のBTC保有」が一段と表舞台に出てきた象徴的トピックだ。

テーマ深堀り：米市場再開で焦点はBTC ETFフローの反転シグナルか継続流出か

本日朝の最大の論点は、米メモリアルデー休場明けに観測される米現物BTC ETFの資金フローだ。背景を3つに整理する。

第1に、5月15〜22日の6営業日連続流出（累計12.6億ドル）は、1月下旬以降で最悪の週次パフォーマンスとなった（The Block（5/23））。特筆すべきは、BlackRock IBIT単独で5月18〜22日に約13,000BTC（10.1億ドル）の解約が観測されたことで、これは2024年1月の運用開始来でも最大級の連続流出となる（CoinGabbar、BeInCrypto）。一方で、累計純流入は依然として571億ドル、12本のBTC ETFの総運用資産は989億ドルに達しており、構造的な機関需要は失われていない点も明記しておきたい（The Block同上）。

第2に、流出の主因はマクロ要因にある。米10年債利回りが4.56%、30年債利回りが5.08%といずれも高止まりし、無リスク金利の上昇がリスクオフのアロケーションを促した（Trading Economics 米10年債）。トレーダーは2026年中の利下げ確率を10%未満と織り込み、12月25bp利上げ確率を約40%と価格付け始めた（Polymarket FOMC 6月、Nuveen Fed Update）。BTCを「金利感応資産」と位置付ける機関投資家にとって、より高金利が安定的に得られる固定収益への回帰は、合理的なリバランスと整理できる。

第3に、ETF流出が「機関撤退」を意味するか「セクター内ローテーション」を意味するかは、判断保留が妥当だ。The Block掲載のアナリストコメントは、「同週にXRP、SOL、HYPE ETFには資金流入が見られた」とし、機関側はBTC固有要因（200日線上抜けの失敗、戦略的BTC準備金法案の不発、企業財務買付の80%減）に反応してアロケーションを調整したのであり、暗号資産全体から退場した訳ではないと整理する（The Block（5/24））。Bitfinex 5月14日リポートでも、企業財務によるBTC購入額が月次で80%減少したと指摘されており、需給細さの裏付けとなる（The Block同上）。本日NY時間（5月26日21:30〜翌5:00 JST）のBTC ETFフロー（Farside Investors BTC ETF）が、(1)プラス転換、(2)小幅流出、(3)大幅流出のいずれを示すかで、5月末〜6月のFOMCに向けたトーンが決まる。

識者の見方（強気・弱気）

強気派は、(1)BTCは7万5,000〜8万ドル帯で2週間以上のコンソリデーションを継続しており、底固めが進行中、(2)5月25日に原油が約5%下落し、世界株とリスク資産に追い風（CoinDesk 5/25）、(3)SpaceXのIPO目論見書で18,712BTC（12.9億ドル）保有が開示され、機関財務での恒常的BTC組み入れの正当性が強化された（CoinDesk 5/20）、(4)ETF流出の傍らXRP・SOL・HYPE ETFには流入が観測され、暗号資産セクター全体ではローテーションの形跡がある──を支援材料に挙げる。

弱気派は、(1)6営業日連続のBTC ETF流出と企業財務買付の80%減少は重い需給逆風、(2)BlackRock IBIT単独で5月後半に13,000BTCの解約発生、(3)米10年債4.56%・30年債5.08%の高金利継続、(4)サトシ時代マイナーの2,650BTCがOTCへ移送され、追加売却リスクが顕在化、(5)5/28コアPCEが上振れすればウォーシュ新議長下でも年内利下げ余地が一段と狭まる──を警戒する。両陣営とも「本日のETFフロー反転確認と28日コアPCE通過まで方向感は出にくい」というシナリオで一致している。

今後の注目イベント・指標

本日5月26日（火）、米国市場再開とともに5月CB消費者信頼感指数、3月S&P/ケース・シラー住宅価格指数の発表が予定される。BTC現物ETFの資金フロー（Farside Investors BTC ETF）がプラス転換するか、それとも7営業日連続流出となるかが当日の注目点。5月27日（水）にはXRP Ledger「fixCleanup3_1_3」アメンドメントが日本時間12:49に活性化見通し。5月28日（木）には今週最大のイベントである米4月コアPCE物価指数・Q1 GDP第2推計値が発表される（BEA PCE公式）。ウォーシュ新議長下の初FOMC（6月16-17日）前の最後の主要インフレ指標で、市場の感応度は高い。6月1日には日本の外国信託型ステーブルコイン制度（内閣府令改正）が施行される（CoinPost 5月公布）。

まとめ

5月26日朝のマーケットは、BTC7万7,000ドル付近・ETH2,100ドル台で米市場再開を待つ底堅い地合いだ。直前まで観測された6営業日連続のBTC ETF流出（12.6億ドル）は、本日NY時間でフロー反転するか継続するかが当面の方向感を決める。サトシ時代マイナーの2,650BTC OTC移送、SECのトークン化株式免除延期、XRPLアメンドメント活性化、SpaceX IPOでのBTC開示など材料は多層化している。28日コアPCEまで前提が変動しうる週だけに、節目ごとに前提を更新する姿勢が望ましい。

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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。価格・指標は記事中に明示した時点のものであり、市場動向により変動します。*