ビットコイン（BTC）は7月最終日の夜、1ドル＝約160.7円換算で約1,030万円（およそ6万4,000ドル台後半）で膠着している。日中のアジア時間で最大の材料は日本発だった。日銀は7月31日、政策金利を1.0%に据え置くと決め、体調不良から復帰した植田総裁は会見で利上げの継続に含みを持たせた。前夜には政府・日銀が円買い介入に踏み切り、日米連携で円相場は一時1ドル＝157円80銭まで急伸したが、暗号資産は為替の乱高下にほとんど反応していない。その裏で、前日に急落したDeFi（分散型金融）は反発し、イーサリアム現物ETFへの資金流入も定着しつつある。夕方の要点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.4万ドル台で膠着、市場全体は小反発
BTCは7月31日、日本時間の日中を通じて6万4,000〜6万5,000ドルのレンジで推移した。CoinGeckoの集計（31日10:30 JST時点）では6万5,023ドル（24時間で約2.1%高）、CoinGeckoを配信するCRYPTO TIMESの夕方時点の速報値では6万4,243ドル（同約1.4%高）と、いずれも小幅高で底堅さを保っている（CoinGabbar/CoinMarketCap、CRYPTO TIMES）。介入で円が急伸した影響で、円換算では朝（約1,063万円／1ドル163.5円）よりやや円高方向に振れ、1ドル＝160.7円では約1,030万円にあたる（CRYPTO TIMES）。
イーサリアム（ETH）は1,900〜1,930ドル（約31万円）で1,900ドル台を維持し、BNBは約587ドル（約3.1%高）と堅調、SOLは約74ドル、XRPは約1.08ドルとまちまちだった（CoinGabbar、CRYPTO TIMES）。暗号資産全体の時価総額は約2.3兆ドルと24時間で1.4%増え、BTCドミナンスは56.3%となった。ただ「恐怖・強欲指数」は25と「極度の恐怖」圏にとどまり、投資家心理は依然として慎重だ。先物の未決済建玉（OI）は約480億ドルと年初来では低めの水準で、過度なレバレッジによる急変リスクは限定的とされる（Coinglass）。
重要ヘッドライン
日銀、政策金利1.0%を据え置き 植田総裁「利上げ加速もありうる」
日銀は7月30〜31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%に据え置くことを決めた。9人の政策委員のうち8人が賛成し、高田審議委員が追加利上げを主張して反対した。6月に0.75%から1.0%へ引き上げた効果を見極める姿勢だ。6月会合を体調不良で欠席していた植田総裁は今会合から復帰し、会見では物価が「2%目標を上回る」リスクに言及、利上げペースについて「加速もありうる」と述べた（日本経済新聞、Trading Economics）。暗号資産市場にとっては、低金利の円で調達した資金がリスク資産へ向かう「円キャリートレード」の巻き戻しが警戒材料で、次回以降の利上げ時期が引き続き焦点となる。
日米で円買い介入、一時157円80銭 BTCは無反応
前夜のニューヨーク外国為替市場で、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。米通貨当局も介入の前段階とされる「レートチェック」を実施し、日米が連携して円安抑制に動いた。円相場は日本時間30日22:30過ぎから約1時間で1ドル＝162円90銭前後から157円80銭まで急伸したが、31日午前には160円台へ戻す荒い展開となった（CRYPTO TIMES、日本経済新聞）。一方でBTCは介入前後で大きく動かず、6月から続く5万8,000〜6万6,000ドルのレンジ内推移を維持。為替の急変が暗号資産に直結しない、静かな相場地合いが確認された。
イーサリアム現物ETF、資金流入が定着 8週連続流出に終止符
米国のイーサリアム現物ETFに、機関マネーが戻りつつある。7月13〜17日の週の純流入は約1億500万ドルと4月以来の高水準で、7月14〜21日の集計では約1億9,640万ドルの純流入を記録。2カ月続いた流出局面に歯止めがかかった。ブラックロックの「ETHA」が流入の中心で、CoinGlassとFarside Investorsの双方が資金の反転を確認している（Phemex、Cryptonews、Farside Investors）。BTC現物ETFが7月23〜24日に大幅流出（ブラックロックIBITが週間で約3,511BTC減）となったのと対照的で、資金がBTCからETHへローテーションする兆しがうかがえる（Bitcoin Foundation News）。
日立、ステーブルコイン監視のAMLサービスを10月開始
日立製作所は、金融機関や暗号資産関連事業者など17社と共同で実施したAML（アンチ・マネー・ローンダリング）の実証実験で、発行済みステーブルコインの流通を継続的に監視し疑わしい取引を把握する運用の実務適用可能性を確認したと発表。2026年10月から各事業者が導入できるAMLモニタリングサービスの提供を始める（CRYPTO TIMES）。国内でステーブルコインの制度整備と実運用が並行して進むなか、監視インフラが一歩前進した格好だ。
テーマ深掘り：前日急落からのDeFi反発と「オンチェーン回帰」
夕方の最重要テーマは、DeFi（分散型金融）市場の反発だ。CoinGeckoの集計によると、DeFi関連トークンの時価総額は約627億ドルと24時間で2.6%上昇し、前日（7月30日）の約11.5%急落から切り返した（CoinGabbar）。個別では分散型取引所（DEX）大手のUniswap（UNI）が約12%高の4.45ドルへ急伸。Injective（INJ）が約10%高、PancakeSwap（CAKE）も約6%高となり、DEX関連銘柄が全体をけん引した。
背景には、オンチェーン取引の活況がある。Uniswapは、トークンの新規上場や取引を一つの画面に集約する「トークン・ディスカバリー」機能のベータ版を、Robinhoodが手がけるL2「Robinhood Chain」上で公開した。同チェーンは7月1日にメインネットを開始したArbitrum Orbitベースのネットワークで、数週間でTVL（預かり資産）が4億ドルを突破。UniswapはETH以外の展開として過去最高となる1日約5億ドルの取引高を記録している（Portals.fi、KuCoin）。
もっとも、DeFi特有のリスクも残る。同日はLorenzo Protocol（BANK）が約58%急落するなど、個別銘柄のボラティリティは依然として大きい（CoinGabbar）。ETFという「制度化された入り口」からの資金が細るなかで、オンチェーンの取引活動がじわりと熱を帯びる——現局面は、機関マネーの動きとオンチェーンの実需が別々のリズムで動いていることを映している。なお決済分野でもアジアで採用が進み、韓国のフィンテックKSNETがSolana Payを33万超の加盟店網に統合するなど、実利用の裾野は着実に広がっている（CoinGabbar）。
識者の見方：強気・弱気の両論
強気派は、ETHへの資金ローテーションとDeFiの反発を前向きに評価する。イーサリアム現物ETFへの流入が定着し、DEX関連の取引が活発化している点は、選別物色の広がりを示す。アジアでの決済採用や、ステーブルコインの制度整備が進むことも、中長期の実需拡大につながるとの見方だ。
弱気派は、需給面の弱さを重くみる。ステーブルコイン市場全体の時価総額は約3,010億ドルと直近1カ月で約100億ドル縮小したとの集計もあり、市場に流入する待機資金が細っている可能性が指摘される（Bitcoin Foundation News）。BTC現物ETFの流出や「極度の恐怖」に沈む投資家心理、日銀の次回利上げに伴う円キャリー巻き戻しリスクも上値を抑える。強弱材料が拮抗するなか、当面は6万ドル台前半〜半ばでの様子見が続きやすい。
今後の注目イベント・指標
来週は、米国で週明けのISM製造業景況指数、8月上旬の7月分雇用統計が控える。前夜のFOMCは3.50〜3.75%で金利を据え置いたが、一部委員が利上げを主張しており、9月の追加利上げ観測がくすぶる。日本では日銀の次回会合と円相場の攻防、金融庁の制度運用が焦点だ。制度面では米「CLARITY法」の年内成立確率が業界内で引き下げられ、審議が9月以降にずれ込む見通しで、進捗が引き続き相場材料となる（CRYPTO TIMES）。ETFの日次資金フロー（Farside Investors等）も要チェックだ。
まとめ
夕方の主役は日本発の材料だった。日銀は金利1.0%を据え置き、植田総裁は利上げ継続に含みを残した。前夜の日米協調の円買い介入で為替は乱高下したが、BTCは1,030万円前後で無反応。その裏でDeFiが前日の急落から反発し、ETH現物ETFへの資金流入も定着しつつある。機関マネーとオンチェーンの実需が別々のリズムで動くなか、次の方向感は来週の米指標と日銀の出方が握る。
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