ビットコイン（BTC）は6万7,000ドル前後で膠着したまま6月4日の朝を迎えた。前日の米国時間には一時6万5,500ドルまで売られた後に下げ渋り、終値ベースでは小幅高で引けたものの、過去7日間では約9.5%下落している。同じ時間帯に米国株は最高値を更新しており、本来は連動しやすい両資産の「乖離（かいり）」が市場の話題となっている。今夜から明日にかけては、米国の経済指標が相次ぎ、とりわけ6月5日の米5月雇用統計が当面の最大の焦点だ。朝の時点で押さえておきたい要点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.7万ドル、米株最高値との乖離が鮮明
海外データサイトによると、ビットコインは米東部時間6月3日午前9時時点で6万6,965ドルで取引された。前日同時刻からは約3.3%安、1カ月前（約7万8,543ドル）からは約14.7%安の水準だ（出典: Fortune）。日中はいったん6万5,500ドル付近まで下押ししたが、終盤にかけては0.7%高へ持ち直した（出典: CoinDesk）。2025年10月6日の史上最高値（約12万6,198ドル）からは約47%下回る。
1ドル＝159円前後で換算すると、6万7,000ドルはおおむね1,065万円にあたる。イーサリアム（ETH）は1,870〜1,874ドル前後で、2月以来の安値圏から小幅に戻した（出典: Fortune、CoinDesk）。円換算ではおよそ30万円。XRPは1.23ドル（約196円）で推移した。
注目されているのは、暗号資産と米国株の方向感の食い違いだ。米国株は6月2日（火）に再び最高値を更新した一方、ビットコインは2〜4月のもみ合いレンジに逆戻りしている。両資産は歴史的に連動して動いてきたため、この乖離が一部の暗号資産投資家の警戒を呼んでいる（出典: CoinDesk）。デリバティブ市場では直近24時間で約17億ドル分のレバレッジ取引が清算され、その大半が買い建て（ロング）だった。ビットコイン先物の建玉は80万BTCを超える過去最高水準で、新規の売り建て増加を示唆している。
重要ヘッドライン
米5月雇用統計を6月5日に控える──ADPは予想上振れ
当面の最大の注目材料は、米東部時間6月5日午前8時30分（日本時間同日夜）に発表される米5月雇用統計だ。市場予想は非農業部門雇用者数が前月比8万〜10万人増程度、失業率は4.3%で横ばいとの見方が多い（出典: Morningstar、Cryptobriefing）。
その前哨戦となった6月3日の指標は、おおむね底堅い内容だった。民間雇用の先行指標であるADP全米雇用報告は5月に前月比12万2,000人増となり、市場予想（11万人前後）を上回った（出典: CNBC、ADP公式（PR Newswire））。サービス業の景況感を示すISM非製造業景況指数も5月は53.8と、前月（53.6）から小幅改善した。労働市場の底堅さは、FRBの早期利下げ観測を後退させ、金利の上昇を通じて暗号資産の重しになりやすい。雇用統計の結果次第で、6月16〜17日のFOMCに向けた地合いが大きく振れる可能性がある。
Coinbaseがイーサナ提携、ENAは20%超急騰──AI関連も逆行高
逆風下のアルトコイン市場で、一部の銘柄に資金が向かった。ステーブルコイン系プロトコルのイーサナ（ENA）は、米取引所Coinbaseが同社の機能を1億人の利用者向け新貯蓄商品に統合すると発表したことを受け、24時間で20%超急騰した（出典: CoinDesk、CoinDesk（提携の詳細））。
AI関連トークンも市場全体の売りに逆らって上昇し、NEAR・RENDER・FETがそろって約9%高となった。CoinMarketCapの「アルトコインシーズン指数」は53/100へ上昇し、3月上旬以来の高水準となった。もっとも、週間で200%急騰したヒューマニティ・プロトコル（H）が24時間で4分の1の価値を失うなど、急騰銘柄の反落リスクも併存している。物色は選別色を強めている。
決済大手3社がステーブルコイン基盤を計画──Coinbaseも参加検討
決済インフラ大手のStripe、Visa、Mastercardが、新たなステーブルコイン決済基盤の立ち上げを準備していると報じられた。Coinbaseも参加を検討しているという（出典: CoinDesk、PYMNTS）。Stripeは2024年にBridgeを、Mastercardは今年BVNKを買収しており、ステーブルコイン分野への布石を進めてきた。各社は現時点でコメントを控えており、正式発表や名称は明らかになっていない（未確認情報を含む）。実現すれば、既存の国際送金網に対抗する大型の動きとなる。
米現物ETF、6月も流出続く（続報）
ビットコイン現物ETFからの資金流出は6月に入っても続いている。集計サイトSoSoValueによると、6月2日（月）の米現物ビットコインETFは約4億8,380万ドルの純流出となった。6月の月間流出は2026年で最大規模となり、5月からの調整が長引いている（出典: Blockhead、BitcoinFoundation（CoinShares集計引用））。機関投資家の慎重姿勢が需給の重しとなり続けている。
テーマ深掘り：暗号資産と米国株の「乖離」は何を意味するか
今朝の最大のテーマは、ビットコインと米国株のかい離だ。これまでビットコインは、米国株（特にハイテク株）とおおむね同じ方向に動くリスク資産とみなされてきた。ところが直近では、米国株が最高値を更新する一方、ビットコインは2〜4月のレンジへ押し戻されており、両者の連動が崩れている（出典: CoinDesk）。
背景として複数の要因が指摘される。第一に、現物ETFからの資金流出が続き、暗号資産独自の買い需要が細っていること。第二に、AIなど成長期待の高いセクターへ資金が向かい、株とビットコインの「資金の取り合い」が起きている可能性だ。第三に、ビットコイン先物の建玉が過去最高圏にある一方で価格が下落しており、新規の売り建て主導で値が動いているとみられる点である（出典: CoinDesk）。
テクニカル面では、14日RSIが30を下回る「売られ過ぎ」の水準に入っており、急ピッチの下落が一服する可能性を読む声もある。ただし、6万ドルを明確に割り込むと清算を伴う一段安が警戒されるとの指摘もあり、当面は雇用統計とFOMCをにらんだ神経質な展開が続きそうだ。日本の投資家にとっては、為替（円安・円高）の影響も円換算の値動きを左右する点に留意したい。
識者の見方：強気・弱気の両論
強気派からは、長期的な価値評価を支持する見方が出ている。運用会社Bitwiseのモデルは、ビットコインを「国家債務リスクへのヘッジ」と位置づけ、フェアバリュー（理論価格）を約22万4,000ドルと試算した（出典: CoinDesk）。テクニカル面でも、RSIの売られ過ぎ示唆を反発の芽とみる声がある。
一方で弱気・慎重派は、需給の細りを重視する。Citiは「（大口保有企業の）Strategyの売却よりも、新規投資家の流入が乏しいことの方が相場には重要だ」と指摘した（出典: CoinDesk）。デリバティブ市場でも売り方が主導しており、本格反発には新規資金の回帰が必要との見方が優勢だ。強気・弱気いずれの材料も併存しており、方向感を見極める局面にある。
今後の注目イベント・指標
最大の焦点は6月5日の米5月雇用統計（日本時間同日夜）。結果が予想を上回れば利下げ観測の後退から暗号資産の重しに、下回れば緩和期待が支えとなる可能性がある。あわせて、現物ETFの資金フロー、決済大手のステーブルコイン基盤に関する続報、6月16〜17日のFOMCに向けたFRB高官の発言にも注意したい。
まとめ
ビットコインは6万7,000ドル前後で膠着し、米国株の最高値更新との乖離が鮮明になっている。ETFの資金流出と新規買いの細りが重しとなる一方、AI関連やステーブルコイン分野では個別の好材料も出ている。6月5日の米雇用統計が当面の方向感を左右する。日本の読者は、円換算の値動きと為替動向の両面から相場を確認したい。
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免責事項：本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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