ビットコイン（BTC）は米国時間7月21日の取引で約6万6,400ドルまで上昇し、約5週間ぶりの高値をつけた。6万6,000ドル台の回復は6月17日以来で、米暗号資産の市場構造法案「CLARITY法」への進展期待と、ビットコイン現物ETFへの資金流入が追い風となった。日本時間22日早朝もこの水準を維持している。市場の関心は、今夜（22日の米国市場引け後）に控えるテスラとアルファベットの四半期決算、そして来週のFOMC（連邦公開市場委員会）へと移りつつある。朝の時点で押さえておきたい要点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.6万ドル台、恐怖指数は「中立」に回復
Yahoo Financeによると、BTCは7月21日の寄り付きで6万5,214.10ドル（前日比＋0.8％）をつけたのち、米東部時間午前9時30分（日本時間21日22時30分）には6万6,398.15ドルまで上昇した。CoinDeskは同日、BTCが6万6,400ドル超と「5週間ぶりの高値」に達し、その背景に市場構造法案CLARITY法成立への期待があると伝えた。6万6,000ドル台は6月17日以来となる。
同日のドル円は162円台後半で推移しており（OANDA、みんかぶFX）、1ドル＝162円60銭で換算すると、1BTCは約1,080万円にあたる。イーサリアム（ETH）は同時刻に1,935.99ドル（寄り付き1,903.35ドルから＋1.7％）へ上昇し、円換算では約31.5万円だった（Yahoo Finance）。
センチメントも改善している。暗号資産の「恐怖・強欲指数」は7月20日時点で50（中立）まで戻した（BitDegree）。総悲観だった7月14日には22（極度の恐怖）まで沈み、ビットコインドミナンスは56.2％まで上昇していた経緯があり、そこからの持ち直しとなる（Milk Road）。株式との連動も鮮明で、Yahoo Financeはハイテク株比率の高いナスダック100の上昇とリスク選好の回復が暗号資産高と重なったと指摘している。
重要ヘッドライン
米暗号資産ETF、5営業日連続の資金流入——1週間で約7.27億ドル
The Coin Republicによると、米国の暗号資産ETF全体には7月20日に約2億7,100万ドルが流入した。うちビットコイン現物ETFが約84％を占め、Farside Investorsの集計では同日の純流入は2億2,680万ドルで5営業日連続のプラスとなった。5日間の合計は約7億2,730万ドルで、5月上旬以来の連続流入記録にあたる（Cryptobriefing）。内訳は米ブラックロックのIBITが1億1,650万ドルで首位、ARK 21Sharesが7,270万ドル、フィデリティが2,410万ドルと続いた。イーサリアム現物ETFも同日約3,809万ドルの流入となり、資金回帰はBTC以外にも広がりつつある。昨夕の当欄で触れた連続流入は、その後も途切れず積み上がっている。
GENIUS法が成立1年、当局は細則の期限を徒過
米ステーブルコイン規制の柱である「GENIUS法」が7月18日で成立から1年を迎えたが、財務省と4つの主要規制当局は同日の期限までに最終規則をまとめられなかった（CoinDesk、Cryptobriefing）。通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合管理機構（NCUA）、連邦準備制度理事会（FRB）はいずれも主要な規則案を「提案」のまま据え置いた。準備資産・監査・監督経路を定める同法の実装は2027年1月の発効予定を控えるが、細則が固まらなければ120日間の移行期間が機能しない懸念がある。ステーブルコインが決済インフラへ組み込まれる流れの一方で、制度の不確実性は当面続く。
日本：メタプラネットが証券業に参入、BTC担保社債で金利5〜8％
東証上場のメタプラネット（3350）は7月13日、既存のSiiibo証券を商号変更する形で「メタプラネット証券」を発足させた（CRYPTO TIMES）。金融庁の第一種金融商品取引業登録を持つ証券会社を通じ、ビットコインを担保とする社債で年5〜8％の金利を提示する「BTC×金融」プラットフォームの構築を進める。同社のBTC保有は第2四半期に2,823BTCを積み増して約4万3,000BTCに達し、2026年末に10万BTC、2027年末に21万BTCを目標に掲げる（cryptonews）。7月10日にはJPYC・Progmatなどと、BTC・円建てステーブルコイン・セキュリティトークンを活用した「デジタルクレジット」の共同検討も開始している（日本経済新聞）。
テーマ深堀り：今夜のテスラ・アルファベット決算と来週FOMC——「株式主導」のイベント週
今週の暗号資産市場は、暗号資産固有の材料よりも、株式・金利イベントに主導されやすい局面にある。まず本日22日の米国市場引け後には、テスラとアルファベットが揃って第2四半期決算を発表する（Cryptobriefing）。両決算は米株の取引終了後に出るため、24時間動く暗号資産市場が最初に反応を織り込む「価格発見の場」になりやすい。
暗号資産にとっての注目点は2つある。第一に、テスラは1万1,509BTCを保有しており、第1四半期には1億7,300万〜2億2,200万ドルの評価損を計上した（NewsBTC）。第2四半期に評価損の拡大や保有方針の変化が示されれば、BTCが短期的に振れる可能性がある。第二に、アルファベットのAI関連投資（約800億ドル規模）が売上成長に結びついているかどうかは、AI関連トークンのセンチメントにも波及し得る。強い決算はリスク選好を後押しし、失望的な結果は株式・暗号資産の双方でエクスポージャー縮小につながりやすい。
視線の先には来週のFOMC（7月28〜29日）がある。政策金利は3.50〜3.75％での据え置きが有力で、CMEのFedWatchが示す据え置き確率は約89％に高まっている（Forbes）。声明は米東部時間29日午後2時に公表され、今回は経済見通し（SEP）やドットチャートの更新を伴わない会合となる。6月の雇用統計が非農業部門で5.7万人増と市場予想（11万人超）を大きく下回り、当面の利上げ観測が後退している点も、リスク資産の下支え材料と受け止められている。要するに今週は、暗号資産が「株式と金利の従属変数」として動きやすい。CLARITY法の進展という固有材料が加われば上下双方に振れ幅が出やすく、朝の段階では過度な決め打ちを避けたい局面だ。
識者の見方：需要回帰の強気と、過去最高値からの距離を見る慎重論
強気派は、ETFへの資金回帰とCLARITY法への期待を重視する。スタンダードチャータードは2026年末のBTC目標として10万ドルを維持しており、5営業日連続のETF流入は機関投資家の押し目買いが戻りつつある兆候だと解釈される。一方で慎重派は、現在値がなお過去最高値から距離がある点を挙げる。BTCの最高値は2025年10月6日の12万6,198ドルで、そこから見れば足元は依然として大きく下にある。恐怖・強欲指数がわずか1週間前まで「極度の恐怖」だった事実は、センチメントの脆さも示す。GENIUS法の細則が固まらない制度の不透明感、テスラの評価損など、上値を抑える材料も残る。強気・弱気のいずれも決め手を欠くなか、今夜の決算と来週のFOMCが方向感を左右しそうだ。
今後の注目イベント・指標
22日（水）：英6月CPI、米市場引け後にテスラ・アルファベットの第2四半期決算。23日（木）：ECB理事会（市場は預金金利2.25％の据え置きを約88％で織り込む、7月13〜16日のエコノミスト調査では全員が据え置き予想）、日本6月CPI、米新規失業保険申請。24日（金）：GENIUS法関連のOCC意見公募が締め切り、米欧7月PMI速報。28〜29日：FOMC（据え置き確率約89％）。イベントが集中するため、値動きが荒くなりやすい週となる。
まとめ
BTCは5週間ぶりの高値6万6,000ドル台へ戻し、ETF流入とCLARITY法期待が支えとなった。恐怖指数も中立へ回復したが、過去最高値からの距離やステーブルコイン細則の遅延など慎重材料も残る。今夜のテスラ・アルファベット決算、来週のFOMCという株式・金利イベントが当面の主役だ。日本ではメタプラネットの証券業参入が新たな一歩となる。朝の時点では、イベント通過後の反応を確認しながら臨みたい。
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