下期入り2日目の朝、暗号資産市場は重い地合いを引きずったまま新たな一日を迎えた。前夜の米国市場でビットコイン（BTC）は6万ドルの大台を回復できず、5万8,000ドル台で軟調に推移。同じ日に発表された米6月のADP雇用リポートは市場予想を下回り、ISM製造業景況指数も鈍化した。労働市場の減速感がにじむなか、市場の目線は日本時間今夜（2日21時30分）発表の米6月雇用統計に集まる。本稿（朝刊）では、前夜の米市況とマクロ指標、そして今夜の「本番」に向けた注目点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは5万8,000ドル台、上半期は「連敗」で下期入り
ビットコインは前夜も6万ドルの大台に届かず、弱含みで推移した。米経済メディアYahoo Financeの価格データ（2026年7月1日8時27分ET＝同日21時27分JST時点）によると、BTCは1BTC＝5万8,439.99ドル前後で、この日の始値5万8,549.86ドルは前日比2.6%安。イーサリアム（ETH）は1ETH＝1,568.26ドル前後で、始値1,569.74ドルは同2.5%安だった（Yahoo Finance）。1ドル＝約161円で換算すると、BTCはおよそ940万円前後にあたる（為替は概算）。
BTCは2026年の第1四半期・第2四半期をともに下落で終えており、Yahoo Financeは「年初からの2四半期を連続してマイナスで開いたのは史上3度目」と指摘する。上半期の「連敗」を引きずって下期に入った格好だ。市場心理を示すCrypto Fear & Greed Indexは、前日にかけて「極度の恐怖（Extreme Fear）」圏の10台に沈んだ水準から大きく改善しておらず、投資家心理の慎重さが続いている（alternative.me）。一方で米国株はAI関連を中心に堅調さを保っており、株高と暗号資産安の「ねじれ」は下期入りしても解消していない。
重要ヘッドライン
米6月ADP雇用、予想下回る9.8万人増
前夜発表された米6月のADP全米雇用リポートは、民間部門の雇用者数が前月比9.8万人増と、市場予想の11.8万人増を下回った。5月の12.2万人増（速報）からも鈍化しており、求職から就職までの時間が長期化するなど、労働需給の緩みを示す内容となった（investingLive、U.S. News）。ADPは公式統計の先行指標として注目されるが、実際の政府統計とは乖離することも多く、あくまで参考値である点には留意が必要だ。
ISM製造業は53.3%に鈍化、価格指数は大幅低下
米供給管理協会（ISM）が7月1日に公表した6月の製造業景況指数（PMI）は53.3%と、5月の54.0%から0.7ポイント低下した。景気拡大・縮小の境目となる50%は6カ月連続で上回ったものの、拡大ペースは鈍化。注目された仕入価格指数は73.0%と、前月の82.1%から9.1ポイントも急低下し、インフレ圧力の後退を示唆した（ISM／PR Newswire）。価格指標の鈍化は、FRBの利下げ余地を広げる材料として受け止められている。
米ビットコインETF、6月末も資金流出続く
米現物ビットコインETFは月末にかけても流出基調が続いた。Farside Investorsの集計によると、6月30日の12銘柄合計は約2億2,260万ドルの純流出で、うちブラックロックのIBITが約2億1,240万ドルを占めた。6月は月間で過去最悪規模の流出を記録しており、機関投資家の需要の細りが上値を抑える構図が続いている（Farside Investors）。
米加州で暗号資産新法が施行、規制の裾野広がる
米国では7月1日、カリフォルニア州の「デジタル金融資産法（DFAL）」が施行された。同州の住民を相手にデジタル金融資産事業を行う事業者に対し、州金融保護革新局（DFPI）のライセンス取得を義務づける内容で、一部に例外規定がある。連邦レベルの法整備が進む一方、州単位でも規制の網が広がっている（Latham & Watkins 米国暗号資産政策トラッカー）。
テーマ深堀り：今夜の米6月雇用統計が「利下げ観測」の試金石に
今週、いや当面で最大のマクロ材料が、日本時間今夜21時30分（米東部時間2日8時30分）に米労働省が発表する6月の雇用統計だ。市場予想は、非農業部門雇用者数（NFP）が前月比10万〜11.5万人増（FactSetは10万人、コンセンサスは11.5万人前後）、失業率は4.3%で横ばいと見込まれている。5月の17.2万人増からは大きく減速する見通しだが、なお底堅い伸びを保つとの見方が多い（Kiplinger、FactSet、BLS）。
前夜のADP下振れとISM価格指数の急低下は、労働市場の減速とインフレ鈍化という「利下げに傾きやすい」組み合わせを市場に意識させた。仮に今夜の雇用統計が予想を下回れば、FRBの利下げ観測が強まり、リスク資産である暗号資産には追い風になり得る。逆に予想を上回る強い数字が出れば、利下げ後ずれ観測から一段の売り圧力がかかる可能性もある。暗号資産固有の需給が細るなか、当面はマクロ指標が相場の方向感を左右しやすい局面が続く。今夜の一報は、日本の投資家にとっても翌朝の海外市況を読み解くうえで欠かせない材料となる。
識者の見方：「悪材料出尽くし」か「需要細り」か
強気派は、BTCが長期の下値支持帯とされる5万8,000ドル近辺で下げ渋っている点に注目する。センチメントが「極度の恐怖」に沈む局面は、過去には相場の底値圏と重なることが多かったとの指摘もある。加えて、ADP下振れやISM価格指数の鈍化を受けた利下げ観測の高まりが、出遅れた暗号資産へ資金がローテーションする呼び水になるとの期待も一部にある。
弱気派は、米株が堅調でも暗号資産だけが売られ続ける「ねじれ」を、機関投資家の需要そのものが細っているサインと捉える。ETFからの連続的な資金流出が象徴的で、需給の主役が不在のまま反発力は乏しい。今夜の雇用統計が強い数字となれば、金利先高観から一段安のリスクもある。マクロが明確に好転するまでは上値が重い、との慎重な見方が根強い。
今後の注目イベント・指標
直近最大の焦点は、今夜21時30分（JST）の米6月雇用統計だ。あわせて、SECが公表した2026〜2030年度の戦略計画案（暗号資産を中核に据えた内容）のパブリックコメント期間が本日2日で締め切られる。ステーブルコインを規律する米GENIUS法の規則策定期限は7月18日に迫る。国内では、メタプラネットの株主優待拡充（7月13日利用開始）や、金融庁による暗号資産の金融商品取引法への移行（インサイダー規制導入等）の動きも引き続き注視したい（The Block、日本経済新聞）。
まとめ
下期入り2日目の朝、BTCは5万8,000ドル台で上半期の連敗を引きずったまま推移した。前夜のADP下振れとISM価格指数の急低下は、労働市場の減速とインフレ鈍化を映し、今夜の雇用統計を「利下げ観測の試金石」に押し上げた。暗号資産固有の需給が細るなか、当面はマクロ次第の展開だ。煽られず、一次情報で冷静に見極めたい。
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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