米国が独立記念日の連休に入り、株式・債券市場が休場となるなか、24時間動き続ける暗号資産市場は薄商いのまま週末を迎えた。ビットコイン（BTC）は6万1,000ドル台を回復し、5万9,000〜6万2,000ドルの「積み増しゾーン」を固めつつある。前夜には現物ビットコインETFが約10営業日ぶりに純流入へ転じ、6月に記録した過去最悪の資金流出に歯止めがかかった。本稿（朝刊）では、連休入り前夜の米国市場とETF資金フロー、そして7月18日に最終化期限を迎える米ステーブルコイン規制（GENIUS法）と、RLUSDが上陸したばかりの日本市場の交差点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6万1,000ドル台を回復、ETF流出に歯止め
ビットコインは、前夜の米6月雇用統計の下振れをきっかけとした反発の流れを維持し、6万1,000ドル台で底堅く推移している。Yahoo Financeの価格データによると、7月3日（米東部時間）にBTCは6万1,492.99ドルで寄り付き、午前8時45分時点で6万1,853.72ドル前後まで水準を切り上げた。前日比では約2.5%高となる（Yahoo Finance）。暗号資産メディアU.Todayも、BTCが5万9,000〜6万2,000ドルの範囲を「主要な投資家ポジショニング・ゾーン」として固めていると伝えている（U.Today）。国内円建てでは、おおむね990万〜1,000万円前後のレンジで推移している。
イーサリアム（ETH）も同様に堅調で、7月3日は1,698.37ドルで寄り付き、午前8時45分時点で1,731.87ドル前後と前日比約5.6%高で推移した（Yahoo Finance）。一方で、バイナンスからのETH引き出し量が約3年ぶりの高水準に達したとの報告もあり、取引所からの資産移動が需給を下支えしている可能性がある（U.Today）。XRPは1.09ドルと、1.10ドルの上値抵抗線を目前にもみ合う。ソラナ（SOL）は80ドル前後を回復し、週間では底堅い動きが続く。半面、柴犬コイン（SHIB）は時価総額25億5,000万ドルまで水準を切り下げ、NEARプロトコルやテザー・ゴールド（XAUt）に抜かれて時価総額ランキング32位へ後退した（U.Today）。
重要ヘッドライン
現物ビットコインETF、7月2日に純流入へ転換し流出連鎖が一服
資金流出が続いていた米国の現物ビットコインETFは、7月2日に約2億2,350万ドルの純流入へ転じた。Farside Investorsの集計では、フィデリティ（FBTC）に約1億6,600万ドル、アーク（ARKB）に約9,180万ドルが流入し、6月下旬から続いた流出連鎖に歯止めがかかった（Farside Investors）。もっとも、前日7月1日には約2億9,600万ドルの流出を記録しており、資金フローはなお不安定だ。6月は月間で約45億ドルの純流出と過去最悪を記録しており（Yahoo Finance）、連休明け以降に流入基調が定着するかが当面の焦点となる。
XRPの現物ETF、8週連続の純流入で運用資産10億ドルに接近
米国の現物XRP・ETFは、独立記念日の連休を前にした7月2日、約655万ドルの純流入を記録した。データ集計のSoSoValueによると、これで8週連続の純流入となり、7本のファンドの運用資産（AUM）合計は約9億8,791万ドルと、大台の10億ドルに迫っている。当日の流入はビットワイズのファンドが独占した（U.Today）。米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法」の採決が議会の夏季休会入りで夏の終わりまで先送りされたにもかかわらず、機関投資家の買いが続いている点は注目に値する。
大口保有者が5万9,000ドル近辺で積み増し、長期保有者も蓄積に転換
オンチェーンデータでは、大口保有者（ホエール）が過去2週間で5万9,000ドル近辺で27万BTC（約167億ドル相当）を積み増したと報じられている。長期保有者も、これまでの分配（売り）姿勢から蓄積姿勢へ転じたとされ、5万9,000〜6万2,000ドルの水準が「買い場」と意識されている可能性がある（U.Today）。ただし、オンチェーン推計値は集計手法により幅が出るため、単一指標に依存せず需給全体を確認する姿勢が求められる。
「BIP-110」巡る論争、ブロックストリームのアダム・バック氏が事実上の頓挫を主張
ビットコインのブロックに刻む非金融データ（Ordinals、Runes等）を制限する提案「BIP-110」を巡り、ブロックストリームのアダム・バックCEOがX上で強く反対を表明。マイニングプールの支持率が全ハッシュレートの0.31%にとどまり、提案は事実上頓挫したとの見方を示した（U.Today）。ビットコインの検閲耐性やブロックの用途を巡る技術論争として、開発者コミュニティの動向が引き続き注目される。
テーマ深堀り：米ステーブルコイン規制「7月18日」の最終化期限と日本市場
連休明け以降、暗号資産市場が最も意識すべき制度イベントが、米ステーブルコイン規制の最終化期限だ。2025年7月18日に成立した「GENIUS法（GENIUS Act）」の施行に向け、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合管理機構（NCUA）、財務省、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、外国資産管理室（OFAC）の6機関が、法定期限である2026年7月18日までに最終規則を公表しなければならない。主要な意見公募（パブリックコメント）は6月9日までに出そろい、各機関は最終規則の詰めに入っている（StablecoinInsider）。
規則の柱は三つある。第一に、OCCが新規発行者に求める最低資本金500万ドルの下限と、発行残高の10%を当日中、30%を5営業日以内に償還可能とする三層の流動性要件。第二に、FDICが明確化した「ステーブルコイン保有者は預金保険の対象外」との原則。第三に、そして最も商業的な論点となっているのが、発行者による保有者への利回り・金利支払いを禁じる「ノー・イールド（無利回り）」条項だ（StablecoinInsider）。この枠組みは、規制準拠のステーブルコインを証券でも商品でもない「決済手段」と位置づけ、利回りを生むトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）と明確に線引きする設計になっている。時価総額が約3,220億ドルに達した世界のステーブルコイン市場は、7月19日には構造的に異なる姿になる可能性がある。
この米国の動きは、日本の投資家にとっても対岸の火事ではない。日本では改正資金決済法が2026年6月に施行され、金融庁は海外発行の信託型ステーブルコインを「電子決済手段」として正式に認定した（CoinPost、Digital Asset Lab）。これを受けて、リップルのドル連動ステーブルコイン「RLUSD」が6月25日、金融庁の承認を経てSBI VCトレードの「VCTRADE」を通じて国内提供を開始している（CoinDesk）。米国が発行者の資本・流動性・利回りを厳格に定める一方、日本は海外ライセンス・裏付け資産の監査・当局間連携を条件に門戸を開いた形だ。日米欧（EUではMiCAが7月1日に完全施行）で規制の枠組みが同時に固まりつつあり、ステーブルコインは投機の対象から「決済インフラ」へと軸足を移しつつある。
識者の見方：積み増しゾーンの攻防、強気と慎重が交錯
市場の見方は、BTCが5万9,000〜6万2,000ドルの積み増しゾーンを維持できるかを巡って割れている。強気派は、現物ETFが7月2日に純流入へ転じ、大口保有者が同水準で蓄積を進めている点を重視。ETF資金の反転と米国の市場構造法案の進展が確認されれば、上値追いの余地があるとみる（U.Today）。一方の慎重派は、6月に約45億ドルの過去最悪のETF流出を記録した需給の重石が残り、7月1日にも約3億ドルが流出したばかりである点を指摘（Farside Investors）。加えて、独立記念日の連休で流動性が細るなか、6万1,000ドルを維持できなければマイナー（採掘業者）の売り圧力や薄商いによる値幅の増幅で下振れしやすいと警戒する。強気・慎重いずれの立場も、当面はETF資金フローの持続性と、7月18日のステーブルコイン規制の着地を最大の分岐点として挙げている。
今後の注目イベント・指標
最大の制度イベントは、7月18日に最終化期限を迎える米ステーブルコイン規則（GENIUS法）だ。6機関がすべて期限内に規則を公表できるか、とりわけ無利回り条項の最終的な扱いが焦点となる。市場構造法案「CLARITY法」の採決は夏の終わりまで先送りされており、議会の動向も要確認だ。本日7月4日は米国が独立記念日（土曜のため前日3日を振替休日として株式・債券市場は休場）で、連休中は薄商いとなりやすく値が振れやすい。連休明け以降は、次回の米消費者物価指数（CPI）やFRB高官の発言が金利観測を左右する。国内では為替相場と金融庁の制度関連の動き、ETFの資金フロー（Farside Investors等）が継続的な確認ポイントとなる。
まとめ
朝の暗号資産市場は、独立記念日の連休入りで薄商いとなるなか、ビットコインが6万1,000ドル台を回復し、5万9,000〜6万2,000ドルの積み増しゾーンを固めた。現物ビットコインETFは7月2日に純流入へ転じ、6月の記録的な流出に一服感が出ている。もっとも、資金フローはなお不安定で、連休中の流動性低下には注意が必要だ。制度面では、7月18日に最終化期限を迎える米ステーブルコイン規制と、RLUSDが上陸した日本市場の動向が中期の焦点となる。連休の薄商いに惑わされず、ETF資金・需給・規制の三つの軸を冷静に見極めたい。
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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
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