今日のアジア時間、ビットコイン（BTC）は前日に7カ月ぶりの節目となる8万ドルを回復した後、7万9,000ドル前後で底堅く推移した。前週からの急騰の反動で主要銘柄には利益確定売りが広がったものの、市場心理はなお強気に傾いている。国内では政府・日銀が国債・株式のブロックチェーン即時決済に向けた検討会を立ち上げるとの報道が伝わり、日本の金融インフラのトークン化が現実味を帯びてきた。
主要マーケット動向：反発一服も下値は堅い
BTCは8月26日13時13分（JST、CoinDesk報道時点）で約7万9,000ドル、24時間で1%弱の下落となった。CoinPostの国内価格表示では同日夕方時点で約1,257万円で推移している。前週からの上昇率は約23%に達しており、今回の小幅な下げは過去1週間で最も大きく値を伸ばした後のポジション調整の色合いが濃い。
イーサリアム（ETH）は約2,465ドル（CoinPost表示で約39万2,000円）と1%あまり下落したが、週間では約29%高を維持。アルトコインでは、XRPが24時間で4%超下げて約1.44ドルとなった一方、週間騰落率は約45%と主要銘柄で最大の上げ幅を保っている。ソラナ（SOL）は約96.55ドルまで上昇し、直近7日間で25.7%高、時価総額は約563億ドルに拡大した（CoinPost、Kobeissi Letter）。ドージコイン（DOGE）は5%近く下げて約0.09ドル、BNBは2%弱安の約695ドルとなった。米調査会社CryptoQuantによれば、10指標で構成する「Bull Score」は前週の30から80へと急上昇し、2025年10月以来の高水準を記録。現物・先物の需要が同時に拡大しているという（CoinDesk、8月26日）。
重要ヘッドライン
政府・日銀、国債・株式のブロックチェーン即時決済へ始動
日本経済新聞などの報道によると、政府と日銀は国債や株式の即時決済を実現するブロックチェーン基盤の整備に向けた検討会を設置する。金融庁・財務省と連携し、2027年初をめどに整備計画を取りまとめる方針で、日銀当座預金のトークン化構想やMUFGの実証実験の経緯も整理する見通しだ。国の基幹的な証券決済インフラにブロックチェーンを組み込む構想であり、実現すれば取引の即時化・24時間化に道が開ける（CoinPost、8月26日）。
金融庁のトークン化預金実証に43社が参加
金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として、トークン化預金の銀行間決済を検証する実証に、りそな銀行や横浜銀行など43社が参加した。8月20日に本格検証を開始し、24時間365日のオンチェーン決済の実現を目指す。ステーブルコインを用いる連携方式も比較検証するとされ、国内の銀行界が決済高度化に本腰を入れつつある（CoinPost、8月26日）。
金融庁予算、過去最大の400億円規模へ
金融庁は2027年度予算の概算要求で、過去最大となる400億円規模を計上する方向で調整に入った。前年度比で6割程度の増加となる見通しで、AIを活用した市場監視基盤の整備や、暗号資産交換業者へのモニタリング体制強化、耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援に充てる。仮想通貨取引業者の監視やフロンティアAIのリスク対応を担う専門人材を増員する方針だ（CoinPost、8月25日／日経・共同通信報道）。
プライバシーコインZcashが週間で最大の上げ、米で現物ETF始動
米国でZcash（ZEC）の現物ETFが上場した。ZECは24時間で6%近く下げて約783ドルとなったものの、週間では約55%高と主要銘柄で最も大きく上昇した。規制環境の整備を背景に、プライバシー関連銘柄にも投資商品化の動きが波及している（CoinDesk、8月26日）。
テーマ深堀り：今回の反発を主導したのは「現物・ETF」
今回の上昇局面の質を巡り、国内外の分析が出そろってきた。みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレブ氏は26日、コイン建ての先物未決済建玉（オープンインタレスト）が低下傾向にあることを根拠に、今回のビットコイン反発は過度なレバレッジではなく現物とETF資金が主導していると分析した（CoinPost、8月26日16時19分）。
米国の現物ビットコインETFの資金流入もこれを裏付ける。Farside Investorsの集計によると、8月25日は5銘柄合計で3億1,430万ドルの純流入となり、7営業日連続のプラスを記録。ブラックロックのIBITが2億8,440万ドルと大部分を占めた（Farside Investors、Bloomingbit、8月25日）。
上昇の発端となったのは、8月19日にベッセント米財務長官が長期国債の買い戻し（バイバック）規模を1回あたり20億ドルから最低40億ドルへ倍増すると表明したことだ。長期金利の低下を狙った措置が、ドル安観測と「デベースメント・トレード（通貨価値の希薄化に備える取引）」を再燃させ、金やビットコインへの資金流入を促した。BTCは19日の発表直後に約8.7%上昇し、4営業日で6万4,000ドル台から7万9,000ドル超まで駆け上がった。この過程で40億ドル超の売り建て玉が清算され、ショートカバーが上げ幅を増幅させた（CoinDesk、Fortune、8月24日）。過度なレバレッジではなく現物需要が中心という点は、相場の持続性を測るうえで重要な材料となる。
識者の見方：強気と警戒が交錯
強気派は、現物・ETF主導の需要拡大とCryptoQuantの強気シグナルを重視する。ドレブ氏のようにレバレッジ依存度の低さを評価する声もあり、需給の裏付けを伴う上昇と捉える向きが多い。
一方で警戒論も根強い。CoinDeskは、市場心理を示す「Fear & Greed（恐怖と欲望）指数」が、2025年10月に約190億ドルの清算を招いた急落の直前以来の「強欲」水準まで上振れたと指摘する。XRPについても、45%の急騰で再びレバレッジが積み上がり、急激な巻き戻し（シャープな下落）のリスクが高まっているとの分析がある。米調査レポートは、84万447BTCを保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）の背後に約220億ドルの債務・優先株があり、同社のモデルが継続的な資金調達力に依存する点にも注意を促している（CoinDesk、CoinPost、8月26日）。強気と警戒のいずれに傾くにせよ、短期的な過熱感には留意が必要な局面だ。
今後の注目イベント・指標
今夜以降は米国の重要日程が集中する。米エヌビディアの四半期決算（日本時間27日朝）は、AI関連株と暗号資産の連動性を測る試金石となる。同日には米第2四半期GDP改定値と6月PCE（個人消費支出）物価指数の発表も控える。最大の焦点は、ウォーシュFRB議長が28日（日本時間夜）にジャクソンホール会議で議長就任後初の基調講演を行うことだ。市場は9月16〜17日のFOMCでの金利据え置き（3.50〜3.75%）を約6割の確率で織り込んでおり（CoinDesk、8月26日）、講演内容が利下げ観測を左右する可能性がある。
まとめ
BTCは8万ドル回復後に7万9,000ドル台で一服したが、現物・ETF主導という上昇の質は崩れていない。国内では政府・日銀の国債ブロックチェーン決済構想や金融庁の実証・増員など、制度面の前進が相次いだ。今夜のエヌビディア決算と週末のジャクソンホール講演が、次の方向感を決める鍵となりそうだ。
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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
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