ビットコイン（BTC）は週末を約980万円（おおむね6万1,000ドル前後）で迎え、週後半の急落から下げ渋っている。今週は米雇用統計の上振れと米・イラン情勢の緊張、そしてストラテジー（旧マイクロストラテジー）のBTC売却が重なり、相場は一時1,000万円割れまで下押しした。一方、足元では中東情勢を巡る過度な警戒感がやや後退し、米現物ETFも14営業日ぶりに資金流入へ転じるなど、下支え材料も顔をのぞかせている。夕方の時点で、週末アジアの値動きと国内・アジア発のニュース、来週への注目点を整理する。
主要マーケット動向：BTCは約980万円で方向感を探る
ビットコインは日本時間6月7日（日）夕方時点で、国内大手取引所の時価ベースでおおむね980万円前後（約6万1,000ドル）で推移している。前日からの変動は小幅で、週後半の急落局面に比べると値動きは落ち着いている（出典: CoinPost 価格チャート）。
国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川友哉氏の週次レポートによると、今週のBTC対円相場は週初に1,170万円台で取引を開始した後、米・イラン情勢の悪化や米金利上昇を背景に下落基調を強め、4日には一時1,000万円周辺まで急落した。ただし、過去のサイクルでも底値圏として機能してきた200週移動平均線の近辺では押し目買いが入り、その後は1,030万円台まで反発する場面もあった（出典: CoinPost／bitbank寄稿（6/7））。
イーサリアム（ETH）は同時点で約25万円（約1,590ドル）近辺、リップル（XRP）は約177円、ソラナ（SOL）は約1万円と、主要アルトコインは週後半の急落後におおむね横ばい圏で推移している（出典: CoinPost 価格チャート）。週末で流動性が細るなか、本格的な方向感の確認は、後述する来週の重要イベントを待つ展開となりそうだ。
なお、今回の調整局面の深さについては見方が分かれる。分析プラットフォームCryptoQuantのキ・ヨンジュ創設者は6日、「ストラテジーと現物ETFが古参クジラの売却した約124万BTCを吸収していなければ、ビットコインは現在2万2,000ドル付近まで下落していた可能性がある」との見解を示した（出典: CoinPost）。大口の売り圧力を機関投資家の需要が受け止めてきた構図がうかがえる。
重要ヘッドライン
米現物ETFが14営業日ぶりに資金流入へ転換
需給面では明るい兆しが出た。データ集計のSoSoValueによると、米国の現物ビットコインETF全体の6月4日の資金フローは約305万ドルの純流入となり、5月中旬から続いた流出基調から一転した。同日はイーサリアム現物ETFも約1,930万ドルの純流入を記録し、両者がそろって流入に転じたのは5月中旬以降で初めてとなる（出典: CoinPost／SoSoValue）。流入額自体は平均日次に比べれば小さいものの、長く続いた資金流出の流れが断ち切られるかどうかは、今後の相場を見通すうえで重要な分岐点となる。
金融庁、暗号資産・ステーブルコインの「仲介業」新制度を施行
国内では制度面の大きな前進があった。改正資金決済法が6月1日に施行され、「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」が新たに創設された。これは、暗号資産交換業者などから委託を受け、売買・交換の「媒介のみ」を業として行う事業者を対象とした登録制度だ。交換業の重い登録要件を経ずに媒介事業へ参入できる道が開かれ、金融機関や事業会社による暗号資産サービスへの参入を後押しすると期待される（出典: BUSINESS LAWYERS、ビットタイムズ）。詳細は後述する。
香港金融管理局、トークン化債券の専門家グループを結成
アジアでも制度整備が進む。香港金融管理局（HKMA）は、トークン化債券市場の発展に向けた専門家グループを結成したと発表した。JPモルガン証券など、香港のトークン化債券市場に知見を持つ専門家が集結する（出典: CoinPost）。前日に報じられた米大手銀のトークン化連携や、米SECによるトークン化証券の枠組み策定の動き（出典: CoinPost）と合わせ、伝統的金融がブロックチェーンを取り込む潮流はアジアにも広がっている。
スペースXがクラーケンの「xStocks」で初のトークン化IPO銘柄に
トークン化の裾野はスタートアップ株にも及ぶ。暗号資産取引所クラーケンのトークン化株式プラットフォーム「xStocks」を通じ、宇宙開発企業スペースXのIPO（新規株式公開）への参加受付が始まった。EEA（欧州経済領域）を含む110超の市場で利用可能で、割り当てを受けた投資家は公募価格で1対1の裏付けを持つトークン化株式を取得できるという（出典: CoinPost）。未公開株のトークン化という新たな試みとして注目される。
グレースケール「持続的な底入れには多様な買い手が必要」
一方で慎重な見方も根強い。資産運用大手グレースケールのリサーチ部門は、ストラテジーのBTC売却を受けた市場変動を分析し、レバレッジ型保有の集中リスクを指摘。多様な買い手の参入なくして持続的な底値形成は難しいとの見解を示した（出典: CoinPost）。特定の大口保有者に需給が依存する構造への警戒感は、相場の重しとして意識されている。
テーマ深掘り：日本の暗号資産「仲介業」新制度が始動
今週、日本の投資家にとって最も見逃せないのが、6月1日に施行された改正資金決済法による「電子決済手段・暗号資産サービス仲介業」の創設だ。これまで暗号資産の売買や交換に関わるには、原則として重い登録要件を伴う「暗号資産交換業」の登録が必要だった。新制度では、交換業者から委託を受けて媒介（仲介）のみを行う事業者が、相対的に軽い要件で登録を受けて参入できるようになる（出典: BUSINESS LAWYERS、ビットタイムズ）。
この変更の意義は大きい。たとえば銀行や証券会社、ポイント事業者、各種アプリ運営者などが、自前で交換業の重装備を整えなくても、既存の交換業者と提携して暗号資産サービスのユーザー接点を提供しやすくなる。利用者にとっては、普段使うサービスのなかで暗号資産に触れる機会が増える可能性がある。今回の改正では同時に、信託型ステーブルコイン（特定信託受益権）の裏付け資産の運用方法に関する見直しや、暗号資産交換業者などに対する「国内保有命令」に関する規定の追加も盛り込まれた（出典: BUSINESS LAWYERS）。
ステーブルコイン領域では、円建てステーブルコイン「JPYC」を巡る動きも国内で関心を集めている。米国で進む暗号資産課税やステーブルコイン規制の議論と並行して、日本でも制度の足場固めが着実に進んでいる点は、国内市場の中長期的な裾野拡大につながり得る。価格の急落に隠れがちだが、こうした制度インフラの整備は、日本の投資家が押さえておきたい変化だ。
識者の見方：下値不安と底入れ期待の綱引き
強気・弱気の見方は引き続き拮抗している。bitbankの長谷川氏は、短期的には需給面の重石から上値の重い展開が続く可能性がある一方、地政学リスクの後退やETFフロー改善の兆しは下支え材料になると指摘。BTCが過去の底値圏として機能してきた200週移動平均線近辺まで調整を進めており、中東情勢の改善や資金流出の一巡が確認されれば「値固めに転じる可能性がある」との見方を示した（出典: CoinPost／bitbank寄稿）。
もっとも、投げ売りによる「最後の一押し」への警戒は怠れない。グレースケールが指摘するように、特定の大口保有者に依存しない多様な買い手の出現が、持続的な底入れの条件とされる（出典: CoinPost）。中東情勢も予断を許さない。イスラエルとレバノンの両政府は6月3〜4日に米国の仲介で停戦の更新で合意したが、当事者であるヒズボラはこれを拒否しており、情勢はなお流動的だ（出典: Al Jazeera、NPR）。原油価格や米金利への波及には引き続き注意が必要だ。
今後の注目イベント・指標
来週は政策イベントが集中する。米下院歳入委員会は6月9日、暗号資産課税を見直す7本の討議草案を審議する公聴会を開く（出典: CoinPost）。そして6月16〜17日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が控える。雇用統計の上振れで利下げ観測が後退しただけに、声明とパウエル議長の発言、前後に発表される米5月CPI（消費者物価指数）への反応が焦点だ。あわせて、米現物ETFの資金フローが流入基調に定着するか、中東情勢の行方、国内の暗号資産関連株（メタプラネット等）の値動きも要チェックとなる。
まとめ
ビットコインは週末を約980万円で下げ渋り、急落局面はいったん落ち着きを見せている。中東情勢を巡る過度な警戒感の後退とETFの資金流入転換は、底入れに向けた手掛かりとして意識される一方、大口依存の需給構造や金利上昇リスクは依然として重しだ。国内では暗号資産・ステーブルコインの仲介業新制度が始動し、アジア・米国でもトークン化を軸に制度整備が進む。来週は公聴会とFOMCを軸に、政策と需給の風向きを見極めたい。
—
本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
コメント