【5月26日夕】BTC7.7万ドル底堅く、TON+24%でアルト局所急騰──Ondo創業者急逝、DAMS機関向けBTC取引始動

2026年5月26日（火）夕、暗号資産市場はビットコイン（BTC）が7万6,500〜7万7,350ドルのレンジで横ばい推移する一方、Toncoin（TON）が24時間で約+24%、Worldcoin（WLD）が+21.14%、NEARが+14.88%、RENDERやFETなどAI／インフラ系銘柄が10〜16%高と、限定的ながらアルトコインの局所循環物色が目立つ展開となった（出典：The Crypto Times（5/26）、crypto.news（5/26））。一方、RWA（実物資産トークン化）セクターを牽引してきたOndo Finance創業者ネイサン・オールマン氏の急逝、国内ではデジタルアセットマーケッツ（DAMS）による機関投資家・法人向け大口BTC取引サービス開始など、業界構造に関わる材料も並んだ。本稿では、米メモリアルデー休場明けの米市場再開と23:00（JST）発表予定の米5月CB消費者信頼感指数を控えた夕方時点での論点を整理する。

主要マーケット動向：BTCは7万6,500〜7万7,350ドル、TON＋24%でアルト局所急騰

CoinMarketCapおよびTradingViewのデータによれば、5月26日（火）アジア後場時点でビットコイン（BTC）は7万6,500〜7万7,350ドルのレンジで取引され、24時間騰落は概ねフラット〜▲0.7%、週次では▲2〜3%と低調な値動きとなった（出典：The Crypto Times（5/26）、CoinMarketCap総合チャート）。イーサリアム（ETH）は2,090〜2,114ドル付近（24時間▲0.3〜0.5%）、ソラナ（SOL）は84〜86ドル、XRPはテクニカル節目を下抜けて1.35ドル付近を試す展開で、コア銘柄は方向感を欠いた。

対照的に物色を集めたのがアルト局所急騰で、TONは24時間で約+24%上昇して2.15ドル付近まで戻し、時価総額は約58.1億ドル、24時間出来高は約3.98億ドルに達した（出典：The Crypto Times（5/26））。Telegramエコシステム（ミニアプリ、ゲーム、DeFi）由来の利用拡大が背景で、前週の急落からの反発色が強い。WLDは24時間+21.14%で0.3576ドル・出来高3.657億ドル、NEARは+14.88%で2.72ドル・出来高12.0億ドルと、AI／インフラ系の物色が同時並行で進んだ（出典：crypto.news（5/26））。HYPEは取引手数料連動型バイバックを背景に堅調を維持し、一時的にドージコインを時価総額で上抜く場面も観測された（出典：The Crypto Times（5/26））。

総時価総額は2.5〜2.65兆ドル前後、BTCドミナンスは約60%、Fear & Greed Indexは中立圏で推移。直近24時間の合計清算額は約9.0億ドル規模に達し、ロング側に偏る薄商いのなかで一部レバレッジ筋が振り落とされた格好だ（出典：Coinglass 清算データ）。

需給面では、5月22日（金）のBTC現物ETFが▲1億520万ドルの純流出（6営業日連続）、5月15〜22日の累計流出が約15.5億ドル、ブラックロックIBIT単独で約11.4億ドル流出と、機関フロー悪化が継続している（出典：Farside Investors BTC ETF、Bitcoin.com News（5/26））。米メモリアルデー（5/25休場）明けで本日5/26からETF取引が再開するため、当日のフローが「7営業日連続流出」となるか、それとも反転するかが、ドル建てBTCの方向感を決める初の判定材料となる。

重要ヘッドライン

Ondo Finance創業者ネイサン・オールマン氏が急逝──イアン・デボッデ氏が新CEOに

RWAセクターを牽引してきたOndo Finance創業者で前CEOのネイサン・オールマン氏が急逝し、同社は5月25日付でXにて報告した（出典：The Block（5/26）、CoinDesk（5/26）、The Crypto Times（5/26）、News.Bitcoin.com（5/26））。死因は明らかにされていない。オールマン氏はゴールドマン・サックスのデジタルアセットチーム出身で、2021年にOndoを創業し、米国債トークン化ファンドOUSGや利回り型ステーブルコインUSDYなどのRWA製品を主導。ブラックロック、フランクリン・テンプルトン、JPモルガン等との連携を通じて、同社のTVLは推定35億ドル超まで成長していた。後任CEOには同社プレジデントのイアン・デボッデ氏が即時就任し、製品・戦略・日次運営の継続性を担保する体制となる。RWAは2026年に入って機関採用が加速しており、業界の象徴的人物の突然の喪失は、短期的にはセンチメント面の重しとなりやすい。

デジタルアセットマーケッツ（DAMS）、機関投資家・法人向け大口BTCトレーディングを5/26から始動

国内では、暗号資産交換業登録のデジタルアセットマーケッツ（DAMS、三井物産が出資）が5月26日、機関投資家・法人の自己資金取引向けの大口暗号資産トレーディングサービスを正式に開始したと発表した（出典：あたらしい経済（5/26）、BitRss転載）。当初対応は「金融機関等の自己勘定取引」および「企業の自己資産としての保有・取得のための取引」に限定され、顧客資産の運用は対象外。取扱通貨はビットコイン（BTC/JPY現物）からスタートし、今後は主要暗号資産およびジパングコインシリーズ等への拡充を想定する。複数の海外流動性ソースと直結する設計で、株主であるインタートレード社のディーリングプラットフォームに加え、DAMSのAPI（FIX等）による直接接続も可能。日本の上場企業・金融機関が「自己資金」名目でBTCをバランスシートに組み入れる際の取引インフラとして、2028年想定の暗号資産申告分離課税移行論議とあわせ実務面の整備が進む象徴となる。

Babylon Labs、Aave V4にネイティブBTC担保を提案──Trustless Bitcoin Vault経由でWBTC不要に

BTCステーキングのBabylon Labsは5月25日、DeFi貸出大手Aave V4の新規スポーク（Spoke）として「Babylon Coreレンディングスポーク」「BTC Vault Swapスポーク」を新設し、Trustless Bitcoin Vault経由でネイティブBTCを直接担保化する「Temp Check」をAaveガバナンスフォーラムに提出した（出典：News.Bitcoin.com（5/26）、Aaveガバナンス（Temp Check）、TheDefiant（5/26）、The Crypto Times（5/26））。仕組みは、(1)預入者がビットコイン上のTaproot UTXOにBTCをロック、(2)Ethereum側で対応するERC-20「vaultBTC」（移転制限・1:1）をミント、(3)Aave V4でvaultBTCを担保にステーブルコイン等を借入、(4)清算時はBTC Vault Swapスポーク経由でWBTCに変換し、許可不要の清算者へ放出──という流れで、従来のラップ／ブリッジを介在させない設計。Aave創業者Stani Kulechov氏も支持を明言した。今後はARFC（詳細リスク審査）→オンチェーン投票（AIP）と進む。BTC L2／ステーキング系プロトコルがDeFi貸出に組み入れられる流れの典型例で、BTC流動性の総量拡張に直結する論点である。

Nasdaq、ビットコイン指数オプション「QBTC」を米SECが条件付き承認──CFTC承認待ち

米SECは5月22日、NasdaqPHLXによるキャッシュ決済型・欧州型ビットコイン指数オプション「QBTC」上場を条件付きで承認した（出典：CoinDesk（5/25）、News.Bitcoin.com（5/22）、Caproasia（5/25））。QBTCは1契約＝1BTC相当（CMEの5BTC契約より小口）で、CME CF Bitcoin Real Time Indexに連動するキャッシュ決済型。上場・取引開始はCFTC免除付与とOCCのODD（オプション開示書類）更新承認後で、市場関係者は2026年下期の取引開始を見込む。既存の株式ブローカレッジ口座で取引できる点が個人・小口機関にとっての参入障壁を下げ、デリバティブ需給の厚みを増す可能性がある。

XRP Ledger「fixCleanup3_1_3」、5/27 UTC03:49（JST12:49）に発効へ──バリデーター更新進捗100%合意

XRP Ledger（XRPL）の最新アメンドメント「fixCleanup3_1_3」が、5月27日（水）UTC03:49（JST12:49）頃に正式発効する見通し。NFT期限切れオファー処理、Vault引出時の信頼線チェック、貸出会計の不具合などを修正するもので、XRPL運用上の保守的アップデートに位置づけられる（出典：Coinpedia（5/20）、crypto.news（5/24）、Phemex Blog、U.Today（5月））。XRPScan上では既に「100%合意」を達成しており（通常80%閾値に対して稀な水準）、未更新のバリデーターはアメンドメントブロック状態に陥り台帳処理を停止する。XRP価格自体は本日1.35ドル付近まで弱含む局面もあったが、ネットワーク信頼性向上は中期的な底支え要因。

テーマ深堀り：「BTCコア横ばい・アルト局所急騰」の構図──資金循環の意味と限界

夕方時点で最も読み取り価値が高いのは、「コアBTC・ETHが横ばい〜小幅安に留まる一方で、TON・WLD・NEAR・RENDER・FETといった限定的なテーマ銘柄に資金が集中する」資金循環の構図である。論点は3つに整理できる。

第1に、ETF需給の鈍化との対比だ。5/15〜22の6営業日でBTC現物ETFは累計約15.5億ドルの純流出（IBIT単独で約11.4億ドル流出）と、機関ベースの需給は冷え込みが鮮明（出典：Farside Investors BTC ETF）。一方、HYPEは取引手数料連動型のバイバックという仕組みで「機関ETFフロー非依存」の買い圧を維持し、TONはTelegramエコシステム拡張、NEAR／WLD／RENDERはAI・分散ID・コンピュート分散ネットワークというマクロから独立した個別ナラティブを抱える。テクニカルというより、コア銘柄の機関フロー減退期において「ナラティブ独立型銘柄」が選好される典型例だ。

第2に、ボリュームと流動性の薄さである。アジア後場の24時間清算額は約9.0億ドル規模で、ロング側に偏った（出典：Coinglass）。米メモリアルデーで前日（5/25）の米裁定取引が停止していた影響もあり、薄商いのなかで個別銘柄の値動きが増幅されやすい環境にある。今晩の米市場再開でフロー実需が戻れば、アルト局所急騰の継続性は通常以上にシビアに試されることになる。

第3に、Ondo Finance創業者の急逝とDAMS機関向けサービス開始の対比は、業界の「構造変化フェーズ」を示している。RWAは2026年に入って機関採用が一段と加速したが、創業者世代の喪失というイベントを乗り越えながら制度化が進む過程にある。日本では、DAMSによる「金融機関等の自己勘定取引」専用サービスが、過去2年で活発化したメタプラネット型のBTCトレジャリー戦略（2026年Q1末で40,177BTC保有、出典：NADA NEWS（5/13））の取引インフラを補完するピースとなる可能性がある。2028年想定の暗号資産申告分離課税移行を見据えた制度整備が、価格よりも長期テーマとして重みを増す局面だ。

識者の見方（強気・弱気）

強気派は、(1)中東情勢（米イラン交渉）の緊張緩和期待が継続し、原油下落を通じてリスク資産センチメントを支える、(2)TON・WLD・NEAR等のテーマ銘柄が同時並行で2桁高となり、アルト局所循環の幅が広がっている、(3)Babylon×Aave V4のネイティブBTC担保提案がDeFi貸出のBTC需要をさらに広げる、(4)Nasdaq QBTC承認とDAMSの法人向けサービス始動で機関接続経路が拡張、(5)6月1日施行の日本ステーブルコイン制度関連の整備、(6)5月22日のBTC ETF流出が▲1.05億ドル（前週ピークから縮小）に留まり「流出のピークアウト」観測──を支援材料に挙げる。

弱気派は、(1)BTC現物ETFの6営業日連続流出（累計約15.5億ドル）が止まる保証はなく、米市場再開初日の26日（火）にも流出継続なら2026年累計フローの一段の悪化が確実、(2)Ondo Finance創業者の急逝はRWAセンチメント面の重しになりやすい、(3)5月26日UTC夜にも報じられた米軍によるイラン南部「自衛打撃」など停戦合意は依然脆弱（出典：Al Jazeera（5/26）、CNN（5/25））、(4)BTCは200日移動平均線（約8.2万ドル）を1月以降一度も日足終値で上抜けできず構造的上値抵抗が残る、(5)28日（木）米コアPCEが上振れれば、ウォーシュ新議長下でも追加利下げ余地が乏しい──を警戒する。両陣営とも「26日（火）夜のCB消費者信頼感、28日（木）コアPCEを通過するまでは方向感が出にくい」というシナリオで一致する。

今後の注目イベント・指標

本日5月26日（火）夜には米5月CB消費者信頼感指数および米3月S&P／ケース・シラー住宅価格指数の発表が23:00（JST）頃に予定されている（出典：The Conference Board、FRED CSUSHPINSA）。米市場再開初日のセンチメント材料となり、特にCB消費者信頼感は4月時点で大幅悪化の傾向にあったため、反発の有無が注目される。BTC現物ETFのフロー（Farside Investors BTC ETF）が連続流出継続か反転かを確認できる初の営業日でもある。5月27日（水）には前述のXRPL「fixCleanup3_1_3」がUTC03:49頃に発効。5月28日（木）には今週最大のイベントである米4月コアPCE物価指数およびQ1 GDP第2推計値、米4月新築住宅販売件数が発表される（出典：BEA PCE 公式、FRED PCEPILFE）。ウォーシュ新議長下の初FOMC（6月16-17日）を前にした最後の主要インフレ指標で、市場の感応度は通常以上に高まる見通し。6月1日（日）には日本の外国信託型ステーブルコイン制度（電子決済手段等取引業者に関する内閣府令改正）が施行される。

まとめ

5月26日夕の市場は、BTCが7万6,500〜7万7,350ドルのレンジで横ばい推移するなか、TON+24%、WLD+21%、NEAR+15%、RENDER／FET等のAIインフラ系が10〜16%高と、限定的なアルトコイン局所循環物色が際立つ展開となった。一方、ETF需給は5/15〜22で累計▲15.5億ドルと冷え込みが続き、米メモリアルデー明けの26日（火）に流出が止まるかが初の判定材料。業界構造に関わる材料として、RWA牽引役Ondo Finance創業者の急逝、国内DAMSの機関投資家向け大口BTC取引サービス開始、Babylon×Aave V4ネイティブBTC担保提案、Nasdaq QBTC条件付き承認、XRPL「fixCleanup3_1_3」明日発効など、論点は多岐にわたる。今晩の米CB消費者信頼感、28日（木）のコアPCEを通過するまでは方向感が出にくい地合いだが、ナラティブ別の局所循環は継続しやすい1週間となる。

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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。価格・指標は記事中に明示した時点のものであり、市場動向により変動します。*