前夜の米国市場では、ダウ工業株30種平均が464ドル安と反落し、S&P500種株価指数も小幅安で取引を終えた。中東ではイランがホルムズ海峡の部分再開に向けた交渉を続けており、リスク資産にはひとまず追い風となっている。そんななか市場が固唾をのんで待つのが、日本時間の今夜21時半に発表される7月の米雇用統計（非農業部門雇用者数、NFP）だ。今週すでにADP雇用が予想を大きく下回っており、NFPの結果次第で9月の利下げ観測が一段と強まる可能性がある。ビットコイン（BTC）は6万4,000ドル台で膠着したまま、この最大の関門を迎える。8月7日朝の市場を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.4万ドルで足踏み、指標待ちの膠着続く
BTCは日本時間8月7日早朝時点で6万4,000〜6万4,500ドル前後で推移し、前日からほぼ横ばい圏にある。円換算では1BTCあたり約1,000万円の水準だ（1ドル＝約155円換算）。前日8月6日は6万4,602ドルで寄り付いた後、6万4,200〜6万4,900ドルの狭いレンジで方向感を欠く展開となった（Yahoo Finance、Fortune）。
イーサリアム（ETH）は1,900ドル前後（約29万円）で小動き。前日8月6日は1,906ドルで寄り付き、24時間で約2%高とBTCをやや上回るパフォーマンスを見せた。ただし米国のETH現物ETFからは資金流出が続いており、上値は重い。市場心理を映す恐怖と欲望指数（Fear & Greed Index）は25と「極度の恐怖（Extreme Fear）」圏にとどまったままで、価格が底堅く推移するなかでも投資家がリスクを積極的に取りにいけない状況がうかがえる（Crypto Economy、Alternative.me）。
前夜の米株市場は反落した。ダウ工業株30種平均は464ドル安（約0.85%）の5万3,885ドルで取引を終え、S&P500種株価指数は0.18%安の7,709.96、ハイテク株中心のナスダック総合指数も0.06%安の2万6,348.35と小幅ながら3指数そろって下落した。投資家が中東情勢と企業決算をにらみつつ、今夜の雇用統計を前に持ち高を軽くする慎重姿勢がうかがえる（TheStreet、CNBC）。
重要ヘッドライン
米現物BTC ETF、連日の純流入で直近3日6.26億ドル
米国の現物ビットコインETFは資金流入が続いている。直近3営業日の純流入額は合計約6億2,600万ドル（約970億円）に達し、うち8月5日（水）は単日で約2億4,440万ドルを集めた。ブラックロックのIBIT（iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）が3日間で約4億7,900万ドルと全体の約76%を占め、累計純流入は約610億ドルに膨らんだ（Crypto Economy、Cointelegraph）。価格が膠着し市場心理が「極度の恐怖」に沈むなかでも、機関投資家の押し目買いが下値を支える構図が続いている。
ガラクシー・デジタル、四半期赤字が61%縮小
米上場の暗号資産金融大手ガラクシー・デジタルは8月5日、2026年4〜6月期（第2四半期）決算を発表した。純損失は8,530万ドルと、前四半期の2億1,630万ドルから61%縮小した。デジタル資産の価格下落が損失の主因だが、AI向けデータセンター事業が初めて売上を計上し、調整後粗利益2,000万ドルを稼いだ点が注目された。同社はCoreWeave向けに「Helios」キャンパスで133MWの電力を供給しており、AIインフラへの事業転換が進む（Blockspace、StockTitan）。
金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」、本日発足
日本の暗号資産行政の節目として、金融庁は本日8月7日付で組織再編を実施し、暗号資産とステーブルコインを専管する「暗号資産・ステーブルコイン課」を正式に発足させる。暗号資産の名を冠した「課」が金融庁に置かれるのは初めてで、国際課・信用課など計5課の新設と合わせた大規模再編の一環だ。新設課は「資産運用・保険監督局」の直下に置かれ、規制の企画立案とモニタリング機能が一元化される（CoinPost、事業構想オンライン）。国内のルール整備が今後どう具体化するかが焦点となる。
中東：ホルムズ海峡の部分再開交渉が継続
原油輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐり、イランが部分的な再開に向けた交渉を続けている。緊張緩和の動きはリスク資産全体への追い風と受け止められ、前日の暗号資産価格が底堅く推移した一因となった（Yahoo Finance）。ただし交渉は流動的で、再燃すれば逆風にもなり得るため、引き続き注視が必要だ。
テーマ深堀り：今夜の米雇用統計が今週最大の関門
今週の暗号資産市場にとって最大のイベントが、日本時間8月7日（金）21時半に発表される7月の米雇用統計だ。米労働省労働統計局（BLS）が公表するこの指標は、金融政策の行方を左右する最重要データとされる。
市場予想では、非農業部門雇用者数は前月比8万〜9万人程度の増加が見込まれている。前月（6月分）が5万7,000人増と弱かったことからの持ち直しが期待される一方、失業率は4.2%で横ばい、平均時給は前年同月比3.5%増と予想され、労働市場の緩やかな減速というシナリオが基本線だ（Kiplinger、Continuum Economics）。
ただ今週は、先行指標が軒並み弱含んでいる。8月5日に発表されたADP全国雇用者数は前月比わずか4万4,000人増と予想を大きく下回り、ISM非製造業景況指数の雇用指数も収縮圏に沈んだ。このため、NFPも下振れするとの警戒が広がっている。
暗号資産投資家にとっての注目点は、労働市場の減速が「適度な鈍化」にとどまり9月の利下げ観測を後押しするのか、それとも「景気後退の前兆」として警戒されるのか、という点だ。利下げ期待の高まりはリスク資産の追い風となる一方、雇用の急速な悪化はむしろ株・暗号資産の売り材料にもなり得る。「弱すぎず、強すぎない」結果がBTCにとって最も望ましいシナリオといえる。BTCが6万5,000ドルを明確に上抜けられるかが、指標後の方向性を占う節目となりそうだ。
識者の見方（強気・弱気）
強気派は、労働市場の鈍化が9月の利下げ観測を強め、金融緩和がリスク資産全体の追い風になると指摘する。米国の現物ビットコインETFへ機関投資家の資金が連日流入し、IBITを中心に押し目買いが続いている点も、下値の堅さを裏付ける材料だ。市場が「極度の恐怖」に沈む局面はむしろ長期の買い場になりやすい、との見方もある。
一方の弱気派は、恐怖と欲望指数が「極度の恐怖」圏に張り付き、価格が3週間にわたり6万4,000〜6万5,000ドルの節目を上抜けられていない点を警戒する。今夜のNFPが大きく下振れすれば、利下げ期待よりも景気減速懸念が勝り、6万2,000ドル、さらに6万ドルへ下押しするリスクがあると指摘する。指標を確認するまでは方向感の出にくい神経質な展開が続くとの慎重論が根強い。
今後の注目イベント・指標
最大の焦点は本日8月7日21時半（JST）の米雇用統計だ。結果を受けた米株・ドル・金利の反応が、週末の暗号資産相場を左右する。来週以降は米消費者物価指数（CPI）やFRB高官の発言が続き、9月利下げの可否を占う材料となる。米ビットコイン現物ETFの資金フロー、国内では本日発足した金融庁「暗号資産・ステーブルコイン課」の初動にも注目したい。
まとめ
BTCは6万4,000ドル台で膠着したまま、今夜の米雇用統計という今週最大の関門を迎える。市場心理は「極度の恐怖」に沈む一方、米ETFには連日資金が流入し、下値では機関投資家の買いが入る構図だ。今夜の結果が「適度な鈍化」となれば利下げ期待が支えとなるが、下振れが大きければ景気懸念が勝る展開もあり得る。指標を見極めるまでは慎重な姿勢が求められる。
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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
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