月曜の海外時間を前に、ビットコイン（BTC）は6万2,000ドル台後半でこう着している。日中のアジア時間は方向感の乏しい値動きが続いたが、国内では海外大手取引所Bitgetが日本居住者向けサービスの終了を発表し、規制対応をめぐる話題が市場の関心を集めた。米国では今週の指標ラッシュを前に様子見ムードが強く、暗号資産規制の包括法案（CLARITY法案）は上院の休会前採決の可否が焦点となっている。夜の米ISM製造業景況指数の発表を控えた、8月3日夕方の市場を整理する。
主要マーケット動向：BTCは6.2万ドル台後半、円建てで約983万円
BTCは日本時間8月3日夕方時点で6万2,780ドル前後（24時間で約1.1%安）で推移している。ドル円が1ドル＝156円台前半まで円高方向に振れたこともあり、円換算では1BTCあたり約983万円の水準にある（CRYPTO TIMES（CoinGecko連動）、Trading Economics（ドル円））。朝方に伝えた6万3,000ドル台からはやや水準を切り下げ、上値の重さが続く。
イーサリアム（ETH）は1,858ドル前後（約29万円、24時間で約1.3%安）、リップル（XRP）は1.07ドル、ソラナ（SOL）は72ドル台、BNBは582ドル前後と、主要アルトはそろって小幅安で引けた（CRYPTO TIMES（CoinGecko連動）、Coingabbar）。市場心理を示す恐怖・強欲指数は28（Fear＝恐怖）と、前日の27からわずかに改善したものの依然として慎重圏にある（Alternative.me）。暗号資産全体の時価総額は約2.25兆ドルで、24時間では1.2%上昇した（Coingabbar）。BTCのドミナンス（占有率）は56.3%と高止まりし、資金は依然として主力銘柄に集中している。
重要ヘッドライン
海外大手Bitget、日本居住者向けサービスを終了へ
大手仮想通貨取引所のBitgetは8月3日、日本の規制遵守を目的に、日本居住者へのサービス提供を段階的に終了すると発表した。同日から日本居住者の新規口座開設を即時停止しており、2026年11月1日以降は既存口座の機能を段階的に制限、12月31日以降は残存ポジションを強制決済する予定だという（CRYPTO TIMES、Bitget Japan公式X）。居住地判定に誤りがあると考えるユーザーには、11月1日までにレベル2の本人確認（KYC2）の完了を求めている。無登録の海外取引所に対する国内の規制圧力が強まるなか、日本市場から撤退する動きが一段と鮮明になった形だ。
CLARITY法案、上院の休会前採決に暗雲
米上院は今週の審議日程に暗号資産の包括規制法案「CLARITY法案（デジタル資産市場明確化法案）」を組み込まなかった。8月10日からの夏季休会を前に、8月5日に討論打ち切り動議（クローチャー）が提出されれば、8月7日に手続き上の採決が行われる可能性が残る（CRYPTO TIMES、Coingabbar）。朝方に伝えた「法案テキスト公表」から一歩進み、審議日程の綱引きが本格化している。休会入りすれば審議は9月以降に持ち越され、制度整備の期待が一時的に後退する可能性がある。
ウォレットから約8,900万ドル流出、更新後も残る不具合
人気の暗号資産ウォレットで約8,900万ドル（約1,367BTC相当）が不正流出したと国内メディアが報じた。ソフトウェアを更新しても解消しないタイプの不具合が原因とされ、利用者に注意を呼びかけている（CRYPTO TIMES）。またXRPの新機能に重大なバグが見つかったものの、資金被害は回避され、来週にも修正版が公開される見込みだ（CRYPTO TIMES）。セキュリティ面のリスクは引き続き警戒が必要である。
ヘッジファンドの売り越し縮小も「強気転換」には至らず
BTC先物市場では、ヘッジファンドが売り越し（ネットショート）を5,566BTC縮小したと伝えられた。ただし依然としてネットショートの状態にあり、市場では「本格的な強気転換とは言えない」との見方が示されている（CRYPTO TIMES）。機関投資家の慎重姿勢が続いていることを裏付ける動きだ。
国内マイニング撤退とマイケル・セイラー氏の指摘
国内では、SBIホールディングス傘下のSBI Cryptoが7月31日にマイニングプール事業を終了した。終了に先立ちビットコインの平均ハッシュレートが大きく低下していたという（Coingabbar）。一方、米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラー会長は、BTCが200週移動平均線に接近していると指摘。同氏によれば、BTCは歴史的にこの水準を約92%の期間で上回って推移してきたという（Coingabbar）。
テーマ深掘り：海外取引所の「日本撤退」が示すもの ― 規制の枠組みと利用者保護
今夕の最大のニュースであるBitgetの日本撤退は、単発の企業判断にとどまらず、日本の暗号資産規制の構造を映し出している。日本では、居住者向けに暗号資産交換業を行うには金融庁への登録が必須であり、無登録の海外業者による勧誘・サービス提供は資金決済法に抵触する。過去にはBinanceやBybitといった大手も、国内向けサービスの見直しや登録取得を迫られてきた経緯がある。今回のBitgetの決定も、こうした規制の実効性が高まるなかでの「コンプライアンス優先」の選択と位置づけられる。
日本の利用者にとっての含意は二つある。第一に、利用者保護の面ではプラスの側面が大きい。登録業者は分別管理やコールドウォレット保管、財務規制などの義務を負い、破綻時の資産保全の枠組みも整いつつある。今夕報じられたウォレットからの大規模流出のように、セキュリティ事故が後を絶たないなかで、規制の傘の下にある国内登録業者を使う意義は増している。第二に、選択肢の制約という側面だ。海外取引所が扱う多様なアルトコインやデリバティブに国内からアクセスしづらくなる。撤退が発表された場合、利用者は期限までに資産の出金・移管を確実に行う必要があり、Bitgetのケースでも12月末までの対応が求められる。制度移行の過渡期にあたる今、「どの業者が登録済みか」「期限までに何をすべきか」を冷静に確認することが、これまで以上に重要になっている。
識者の見方：規制整備の追い風と、当面の重い上値
強気派は、①米国のCLARITY法案が休会前採決の可能性を残していること、②ETH建て現物ETFへの資金流入が続いていること、③BTCが200週移動平均線という長期の下値支持に接近していることを支えとみる。制度の明確化と長期指標の底堅さが、押し目買いの根拠になるとの立場だ。
一方、弱気派は、恐怖・強欲指数が「恐怖」圏にとどまり、ヘッジファンドがなおネットショートを維持している点を警戒する。海外取引所の日本撤退やウォレット流出といったニュースは短期的にセンチメントを冷やしやすい。両者に共通するのは、今週の米雇用統計と各種景況指数、そしてCLARITY法案の帰趨が当面の分水嶺になるという見方である。
今後の注目イベント・指標
まず今夜の米ISM製造業景況指数が直近の焦点だ。週内には水曜のADP雇用リポートとISM非製造業景況指数、金曜の7月米雇用統計が控える。制度面では、8月5日のクローチャー動議の有無とCLARITY法案の審議動向、8月10日からの上院夏季休会入りの是非が最大の注目点となる。国内では、Bitget利用者の出金・移管対応や、金融庁が進める金融商品取引法への規制移行の議論に引き続き注視したい。
まとめ
8月3日夕方の市場は、BTCが約983万円で下げ渋るなか、国内の規制ニュースと米国の制度・指標を材料に方向感を探る展開となった。海外大手Bitgetの日本撤退は、利用者保護と選択肢制約の両面を映し出す象徴的な出来事だ。当面はCLARITY法案の休会前採決と今週の米経済指標が相場の分水嶺となる。心理は依然「恐怖」圏にあり、ニュースに振らされやすい局面が続く。
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*本記事は情報提供を目的としており、投資勧誘や特定銘柄の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。*
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