ETF動向 【10月16日夕】日経は898円高で7日ぶり反発、BTCは8万2千ドル回復｜米ETFの資金フローが止まった意味をCFPが読む
日経平均は898円高の6万5324円で7営業日ぶりに反発、ビットコインは一時8万ドルを割り込んだあと8万2千ドル台へ戻しました。ただ米国の現物ビットコインETFは10月に入って5億4千万ドルの流出。価格を支えているのは誰なのか、Glassnodeの板分析とあわせてCFP認定者が読み解きます。
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アルトコイン OKJがミッドナイト（NIGHT）取扱い開始、板取引は国内初｜プライバシーチェーンが日本で扱えた理由をCFPが解説
オーケーコイン・ジャパンが10月13日17時からミッドナイト（NIGHT）の取扱いを開始し、板取引は国内初。モネロ等が外された日本で、なぜゼロ知識証明のプライバシーチェーンが審査を通ったのか。Cardanoとの関係、DUSTの設計、時価総額80位・30日+108%という数字のリスクをCFP／IFAの視点で解説します。
マーケット速報 【10月16日朝】米PPI4年ぶり高水準でも金利低下、BTC8万2千ドル回復
米9月PPIは前月比+1.3%、前年比+6.3%で4年ぶり高水準。それでも米10年債利回りは5.083%へ低下し、ビットコインは8万ドル割れから8万2,270ドルへ戻しました。日経平均は3,318円安で歴代3位の下げ幅。10月27〜28日のFOMCは利上げ確率約34%のライブ会合です。
税金・確定申告 暗号資産の損益計算、総平均法と移動平均法はどちらを選ぶべきか｜年間取引報告書の読み方とつまずく3点をCFPが解説
暗号資産の取得価額の計算方法は総平均法と移動平均法の2つ。届出をしなければ個人は総平均法です。数値例で違いを示したうえで、年間取引報告書の読み方、暗号資産同士の交換や移入・移出など手計算が破綻する境目まで、CFP認定者の視点で整理しました。
マーケット速報 【10月15日朝】米9月CPIコア2.6%で利上げ観測、BTC8万1千ドル台へ
米9月CPIはヘッドライン3.7%、コア2.6%とともに予想を上振れ。10月FOMCでの利上げ確率が5割前後まで急上昇し、BTCは8万2千ドルを割って8万1,646ドル。10年債5.3%台、ドル指数は18か月ぶり高値。相場の前提が「利下げ待ち」から「利上げ警戒」へ入れ替わりました。
ビットコイン保有企業 【10月14日夕】東京は5日続落で6万7744円、BTC8万3千ドルで様子見｜メタプラネットが520億円CBでBTC担保借入を返済へ
14日夕方のBTCは8万3,186ドル、ETHは2,496ドル。日経平均は5日続落、KOSPIは6日続落とアジアは総じて軟調。今夜21時半の米9月CPIは総合+3.6%、コア+2.5%が予想です。テーマ深掘りはメタプラネットの520億円転換社債。BTC担保借入の返済と自社株買いの意味をCFP認定者の視点で整理します。
マーケット速報 【10月14日朝】米9月CPIは今夜21時半、コア2.4%予想 BTC8万3千ドルで様子見
米9月CPIが日本時間14日21時半に公表されます。ヘッドラインは前年比3.7%予想と加速の一方、コアは2.4%前後で横ばい見通し。原油が押し上げた物価にFRBがどう反応するかが焦点です。BTCは8万3,415ドル、ETHは2,509ドルで様子見。ETH現物ETFは10営業日連続の流出が続きます。
ステーブルコイン・決済 【10月13日】トークン化預金とステーブルコイン、日本は「二本立て」で進む｜10月始動のDCIOと43行の実証をCFPが読む
日本で先に動いているのはステーブルコインではなくトークン化預金です。10月1日に本格稼働したデジタル通貨イノベーション機構、地銀43社が参加する銀行間決済の実証、メガ3行の信託型ステーブルコイン、JPYCの累計100億円。金融庁が2027年初に出すロードマップまで、CFP認定者の視点で論点を整理します。
ETF動向 【10月13日朝】ETHは9日連続流出、BTCドミナンス59.7%へ 米CPIは14日
ビットコインは82,600ドルで膠着。米現物ETFは週で約12億ドルの純流出となり3週続伸が途切れ、イーサリアムは9営業日連続の流出。BTCドミナンスは59.7%まで上昇したが、BTCへの資金流入ではなくETH・アルトからの流出が速いためだ。14日の米CPIを前にした資金の寄り方を読む。
マーケット速報 【10月12日夕】東京休場でBTC8万3千ドル台に膠着、韓国株-3.65%｜金融庁がICチップ本人確認への前倒しを要請
東京はスポーツの日で休場、米債券市場もコロンバスデーで閉まり、BTCは8万3,457ドルで膠着。韓国KOSPIは-3.65%。焦点は14日の米9月CPI。金融庁が10月9日に出した「ICチップ読み取りへの早期移行」要請と、2027年4月の画像提出廃止の影響もCFPが整理します。