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【6月23日夕】BTC1030万円台、フランクリンが暗号資産部門始動

23日のアジア時間、ビットコインは円建て1,030万円台を維持し小動き。一方で運用大手フランクリン・テンプルトンが暗号資産専業部門を始動、ETH保有企業も拡大し機関マネーの裾野は着実に広がる。日本の分離課税・ETF解禁の現在地と、25日の米PCEなど今夜の焦点を整理した。
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【6月23日朝】BTC6.5万ドル回復、イラン原油解禁—25日の米PCEが関門

23日朝のBTCは、米財務省によるイラン産原油の一時解禁と原油安を受けて一時6.5万ドルを回復し、円安も追い風に円建てで約1,037万円へ戻した。一方で米大手銀は相次ぎ利上げ予想を引き上げており、25日発表の米5月PCEが当面の関門となる。
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【6月22日夕】BTC1060万円台回復、年金基金が仮想通貨参入へ

22日夕のBTCは円安を追い風に1,060万円前後へ持ち直し。米現物ETFは直近30日の純流出が承認来最大の約64億ドルに。一方、国内では1,200社加入の企業年金基金が仮想通貨投資へ動くなど『機関化』が加速。制度整備の最前線を整理する。
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【6月22日朝】BTC1,036万円で下げ渋り 焦点は25日の米PCE

週明けのビットコインは1,036万円前後で下げ渋り、市場の関心は25日発表の米5月PCE物価指数へ移った。フォワードガイダンスを撤廃したワーシュFRBの下、今週のインフレ指標が当面の方向感を左右する。ETF流出の鈍化やアルト物色など底堅さを示す材料と高金利の重しを朝刊で整理する。
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【6月21日夕】BTC1064万円台で底堅く 企業年金が暗号資産へ

週末のビットコインは約1,064万円・6万4,000ドル台へ小反発し、損益比率の回復が底入れを示唆。米国ではCFTC・SECがデリバティブ定義の見直しに着手、フランクリン・テンプルトンはビットコインETFを申請。日本では企業年金が暗号資産参入へ動き、制度整備も前進しています。
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【6月21日朝】BTC6.3万ドル下げ渋り 米クラリティ法案が来週の焦点に

FRBのタカ派転換で続落したビットコインは週末、6万3,000ドル台で下げ渋った。週明けの米PCE物価指数がFRBの利上げ観測を左右し、市場構造を定める米クラリティ法案は上院本会議の関門へ。ETFの資金流出が反転するかも当面の焦点だ。
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【6月20日夕】BTC6.3万ドル台へ反発、日本は20%分離課税が視野

和平延期で続落したBTCは20日夕方に6万3,900ドル台へ下げ渋り、ETHも1,700ドルを回復。米大手はETH・SOLのETFを業界最低0.14%手数料で再申請、日本では20%申告分離課税とETF解禁という制度転換が視野に入る。今日の要点を整理する。
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【6月20日朝】BTC6.2万ドル台、米イラン署名延期で続落

頼みの綱だった米イラン和平署名が、イスラエルのレバノン空爆で土壇場の延期。FRBのタカ派姿勢と重なりBTCは6万2,000ドル台へ続落、市場心理は「極度の恐怖」に。米国では住宅ローン担保にBTCを使う実需化も前進。週末から7月の焦点を整理する。
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【6月19日夕】BTC6.4万ドル膠着、メタプラ証券と分離課税

米イラン和平の署名を迎えた6月19日、ビットコインは6万4,000ドル台で膠着し、市場心理は『極度の恐怖』圏にとどまった。一方、日本ではメタプラネットの証券業参入と暗号資産の分離課税という事業・制度の追い風が芽吹く。週末は米国がジューンティーンスで休場、流動性の薄さにも注意したい。
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【6月19日朝】BTC6.4万ドル、米イラン和平は本日署名へ

米イラン和平の正式署名が本日スイスで予定され米株は上昇する一方、ビットコインはFRBのタカ派姿勢を嫌気し6万4,000ドル前後で膠着——株と暗号資産の「乖離」が鮮明だ。朝刊では前夜の米市場、Fedドット余波、クラリティ法案の最新動向を整理する。
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