ETF

ビットコインは週末を約980万円で下げ渋り、週後半の急落は一服。中東情勢を巡る警戒感の後退と米現物ETFの14営業日ぶりの資金流入が下支えに。国内では暗号資産・ステーブルコインの仲介業新制度が6月1日に施行。来週のFOMCと税制公聴会を控えた要点を整理する。

ビットコインが6月6日に一時6万ドルを割り込み、2024年10月以来の安値に。前日の米雇用統計が大幅上振れし、利下げ観測は消滅、FRBの利上げ観測まで浮上した。週末は6.1万ドル前後で下げ渋り。ストラテジーの売り転換やETF流出、日本の海外ステーブルコイン解禁の動きも整理する。

ビットコインはアジア時間も売りが優勢で一時66万ドル台（約1,050万円）まで続落。資金が米国株へ回帰する動きやステーブルコイン供給の縮小が重しとなった。今夜の米ADP雇用・ISMサービス業、週末の雇用統計が次の試金石。日本ではメタプラネットや税制改正の動向も焦点だ。

6月1日、改正資金決済法が施行され、海外発行ステーブルコインを国内で取り扱う法的土台が整った。一方、米現物BTC ETFは上場以来最長となる9営業日連続の流出を記録。インフレ高止まりで利下げ観測も後退し、BTCは7.3万ドル台でこう着。今週の米雇用統計に向け神経質な展開が続く。