ビットコイン保有企業 【6月30日夕】BTC960万円台へ反発、ストラテジー20億ドル自社株買い
上半期最終日の夕、ビットコインは960万円台へ小幅反発。米ストラテジーが20億ドルの自社株買いと保有BTC売却の解禁を発表し市場心理を一時下支えしたが、リップルCEOは資本構造に疑問を呈す。明日7月1日はMiCAが全面適用。今夜のJOLTSから週末の米雇用統計まで、下半期の地合いを占う指標が続く。
夕のマーケット
ビットコイン保有企業 
イーサリアム（ETH） 【6月29日夕】BTC960万円台で上半期連敗へ、ETH財団が2割削減
ビットコインは6万ドル割れの水準で膠着し、上半期は連敗が濃厚に。米ETF流出は7週連続、直近週は約18億ドルに達した。イーサリアム財団は人員2割・予算4割を削減し再編へ。国内ではメタプラネットの含み損が拡大。週後半の米雇用統計とMiCA適用、四半期末の値動きを整理する。
マーケット速報 【6月28日夕】BTC5万9千ドル攻防、日本は金商法移管へ前進
週末のビットコインは5万8千ドル台を防衛し、6万ドル回復と200週移動平均線を巡る攻防が続いた。価格は記録的に軟調な一方、日本では金商法への移管や20%分離課税、取引所の本人確認強化・業界再編など制度の地ならしが着実に進む。週明けは月末リバランスと7月2日の米雇用統計が焦点。
マーケット速報 【6月27日夕】BTC975万円台に小反発、SBIがbitbank子会社化
週末の暗号資産市場はやや下げ渋り、ビットコインは975万円台・6万ドル前後へ小反発、主要アルトも反発した。海外ではバイナンスがMiCA未取得で7月1日にEU撤退、国内ではSBIがbitbankを467億円で完全子会社化し預り資産は国内首位級に。逆風下で進む業界再編と注目材料を整理する。
マーケット速報 【6月26日夕】BTC6万ドル台回復、CLARITY法停滞・金融庁が制度改革
前夜の急落から一夜明け、BTCはアジア株反発に支えられ6万ドル前後で下げ渋り。米CLARITY法は年内成立確率が48%へ低下し不透明感が増す一方、日本では金融庁が金商法移行と分離課税の制度改革を前進させている。夕刊で国内外の動向を整理する。
ステーブルコイン・決済 【6月25日夕】BTC一時997万円台 SBI「JPYSC」始動、今夜は米PCE
25日夕、ビットコインは1,000万円を割り込み一時997万円台（約6万1,000ドル）まで下落、週間で約9%安。一方、国内ではSBIが国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を始動し決済インフラが前進。今夜は5月の米PCEが発表され、FRBの利上げ観測をめぐり市場は神経質な展開が続く。
ETF動向 【6月24日夕】BTC1060万円台へ反発、企業の現物買いが下支え
24日アジア時間、ビットコインは1,060万円台へ反発。長期保有者の売却鈍化と企業の現物買いが下支えとなった。米上院ではCBDC発行を2030年まで禁じる住宅法案が通過、英中銀もステーブルコイン行動規範案を公表。ETF流出と企業買いのせめぎ合いが続くなか、25日のPCEが当面の試金石となる。
ETF動向 【6月23日夕】BTC1030万円台、フランクリンが暗号資産部門始動
23日のアジア時間、ビットコインは円建て1,030万円台を維持し小動き。一方で運用大手フランクリン・テンプルトンが暗号資産専業部門を始動、ETH保有企業も拡大し機関マネーの裾野は着実に広がる。日本の分離課税・ETF解禁の現在地と、25日の米PCEなど今夜の焦点を整理した。
マーケット速報 【6月22日夕】BTC1060万円台回復、年金基金が仮想通貨参入へ
22日夕のBTCは円安を追い風に1,060万円前後へ持ち直し。米現物ETFは直近30日の純流出が承認来最大の約64億ドルに。一方、国内では1,200社加入の企業年金基金が仮想通貨投資へ動くなど『機関化』が加速。制度整備の最前線を整理する。
マーケット速報 【6月21日夕】BTC1064万円台で底堅く 企業年金が暗号資産へ
週末のビットコインは約1,064万円・6万4,000ドル台へ小反発し、損益比率の回復が底入れを示唆。米国ではCFTC・SECがデリバティブ定義の見直しに着手、フランクリン・テンプルトンはビットコインETFを申請。日本では企業年金が暗号資産参入へ動き、制度整備も前進しています。